技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
(問い合わせ)
CPDの2項目についてです。
ひとつはある自治体の都市計画審議会の委員委嘱を受けて、都市計画制度の解説や手続きについての説明をした件、3回の指導内容をそれぞれ詳細に示すこと。
ふたつめは、ある自治体の景観委員会にアドバイザーとして参加した件、これは業務であればCPDにカウント出来ないということです。


(回答)
前者は、各指導内容を書き込みました。
後者については、業務仕様外の行為でしたが、景観計画関連の業務委託を受けているので、紛らわしさを排除するためCPDから外しました。このため、生じた不足時間を補うため、シンポジウム参加など2項目のCPDを追加しました。


(恐縮です)
このように、審査頂いている最中に、問い合わせを頂けることについては、非常に手間をかけて審査頂いているのだと感謝するとともに、私がCPDの規定を十分に認識していれば、このような手間をかけずに済んだはずです。本当に恐縮です。

(審査をクリアさせて頂いた暁には!)
実は、修正や追加も全て、英語訳もつけて提出します。審査は、日本語文章で行われるということですが、日本語と英語の記述内容の整合など最低限のチェックはされるはずです。そのように考えると、資格の認定審査で、ここまで丁寧で緻密な審査が行われる資格は珍しいのではないかと思います。
APEC(アジア太平洋経済協力)エンジニア相互承認プロジェクトは、1995年のAPEC首脳会議で採択された大阪行動宣言を受けて検討に着手されています。日本を舞台とした議論でスタートした制度の割りに、まだ、認定者が少ない状態に留まっています。海外での業務機会がまだまだ少ない、あるいは日本人の英語等外国語能力の低さなどが原因かもしれません。いずれにせよ、今後は、ますます、APECエンジニアを増やしてゆく必要があり、審査申請者を圧倒的に増えることが期待されます。その時には、このような丁寧な審査を継続してゆくためには、技術士会に所属する既APECエンジニアは、審査に積極的に協力して行かねばならないのだろうと痛感します。
私も、審査をクリアさせて頂いた暁には、審査員は無理かもしれませんが、そういう動きに対して積極的に貢献してゆきたいものです。


(ちなみに、、日本の技術士、海外のPEとの比較 )
APECエンジニアの能力・レベルについて 当時の科学技術庁科学技術振興局が次のような見解を示しています。多方面で示唆を促されるドキュメントとして御紹介させて頂きます。


「APECエンジニアの能力・レベルをどのあたりに設定するかについては、1997年8月のAPECエンジニアプロジェクト マニラワークショップにおいて議論がされている。

それに先立つ1997年3月のバリにおける専門家会合では、既に実例のあるNAFTAの暫定免許の要件(米国のPEを例にとると学卒後PE免許まで4年、免許取得後8年の経験を要件とするので合計12年の経験が必要となる。メキシコのエンジニアは、工学課程の認定がないので、4年の経験の追加が必要であり、合計16年の経験が必要となる。)では、経験要求年数が過大であり、経済成長がはやく、エンジニアの数が比較的すくないAPEC経済圏(特に東南アジア)には、適切でないとの認識があった。

マニラワークショップでは、特にエンジニアの輸出を図りたいフィリッピン、インドネシアなどから要件とする経験年数をなるべく少なくしたい(3-4年程度)との要望もあったが、相互承認するエンジニアは、ある程度の経験を積み、自己の判断で業務を遂行できる「経験あるエンジニア “Experienced Professional Engineer, EPE”」であることが必要であるとの日本、オーストラリア、米国などの主張が受入れられ、7年の経験が必要であるということで決着した。しかしながら、7年が単なる定型的な経験の延長であれば、EPEとしては不十分であるので、そこに「少なくとも2年間は、重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有すること」との要件を加えて、EPEの質を確実にすることにした。

このことから、マニラワークショップでイメージしたEPE(すなわちAPECエンジニア)は、経験があり自分の判断で業務を遂行できる、年齢は30歳前後で、国境を超えて活躍できるエンジニアである。現在日本モニタリング委員会で検討中のAPECエンジニアのイメージは、このマニラワークショップの議論を踏まえている。

わが国の「技術士」のもつ経験年数は、一般的に、7年以上であり、その中には、2年間の重要な経験を含んでいることが多いと推測される。このことから、わが国の技術士は、APECエンジニアの要件を、そのままで、満たしているケースが多いと考えられる。なお、継続的な能力開発等の要件を別途加える必要がある。いいかえれば、現在の技術士制度の運用の中にあっては、APECエンジニアの要件をクリアーする時点以上のところで、技術士資格が付与されているともいえる。

APECのその他の国、例えばオーストラリア、マレーシア、米国などでは、エンジニアリング課程修了後、4年間の経験で、PEの資格を付与するところが多い。これらの国のPEは、さらに3年以上の経験(2年間の重要な経験を含む、あるいは追加する)を積むことが必要である。技術士との対比でいえば、それぞれのPE資格が付与された後で、さらに経験を積むことが求められる仕組みとなる。

したがって、APECエンジニアの要件を満たすルートは異なるが、どの国のエンジニアであっても、APECエンジニアの要件を満たした時点においては、当然のことながら、業務能力のレベルは等しいと考えなければならない。」
(科学技術庁科学技術振興局作成)
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