技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
資格を取得する意義などについて、改めて考えてみました。

<<プロポーザル>>
(総監>技術士>RCCM)
・国土交通省プロポでは管理・照査技術者は、最低RCCM以上が求められます。担当者も資格保持者のほうが体制得点が高くなります。府県や市町村もこれに準じます。得点は、総監>技術士>RCCMの順であり、府県市町村など評価指標が不明確な場合には、複数資格所持者は、さらに評価される傾向にあります。

(領域のアライアンスによる提案と複数技術士の保持)
・プロポーザルと言えば国交省と言われるくらいに国交省プロポの頻度が高まってきています。しかし、国交省の仕事の大半は、道路か河川です。国交省の道路や河川の仕事と言えば、本格的な大規模構造物や洪水解析など難度の高い調査もありますが、既存の調査・設計技術の完成度は高く、必ずしも独自の提案を要しません。しかし、そのような案件も、環境や景観・交通・防災・事業評価・アカウンタビリティ・ワークショップなど様々な付加的要素が必須とされるようになってきています。つまり、地方自治領域への効果が問われるのです。そういう意味で、例えば、私のような「都市及び地方計画」や「環境」や「ランドスケープ」「福祉政策」の専門家との協業が効果を発揮します。そういう観点からすると、逆にプロポーザルでは、付加的技術の専門家のほうが優位な提案をする可能性が高いと言えます。
 そういう意味で、私も「道路」や「河川砂防及び海岸」などの技術士を取得したほうが良いし、その逆に「道路」の技術士が「都市及び地方計画」や「建設環境」の技術士も取得したほうが良いということになります。いずれにせよ、資格とともに幅広い見識と提案力を身に着けたものがより良く貢献することになるのです。

(実績不足には総監)
・また、特筆事項としては、国交省プロポでは、総監は同種・類似業務を問われない場合があり、新しい領域にチャレンジする際に有効です。他にも、例えば転職した際には、当初は実績がありませんから管理技術者をしにくい訳ですが、総監なら大丈夫です。また、企画部門や研究部門から復帰した場合にも同様のことが言えます。もちろん、相応の実力が認められないといけませんが、、、
(尚、国交省プロポーザルで、平成12年以前に取得の技術士が総監と同等に扱われることについて問題を感じます。13年以降に制度が変わって、試験が簡単になったかもしれませんが国交省が判断することではありません。逆に、1次試験(基礎的見識)をクリアしている保障はありません。また、総監技術監理に関しても別物です。合理的な理由が無さ過ぎるように思えます。)

(RCCMで幅を広げる)
・RCCMも、管理技術者の対象となりますので、技術士を保持していない科目について幅を広げるのに役立ちます。RCCMは技術士に比べて重要視されにくい資格ですが、ビジネスチャンスで見ると、取り得な資格です。例えば、国交省以外のプローザルで、建設環境が指定科目の場合に、総監(建設部門-都市及び地方計画)とRCCM(建設環境)を持った人が管理技術者となると、技術士(建設部門-建設環境)だけの人と遜色ない評価をされる場合が少なくないのではないかと思われます。RCCMも使い方によっては、技術士並みの効果が期待できるのではないでしょうか。また、今後は、技術士の難度が下がる一方で、RCCMの評価は高まる方向にあるように感じます。

<<公募型一般競争入札>>
(急増する公募型一般競争入札と厳しさを増す応札条件)
応札時に、資格保持者の管理技術者が求められるケースが急増しています。恐るべしです。また、手持ち業務量までプロポーザル並みに問われます。従って、技術士・RCCMの科目を出来るだけ幅を広げて取ること。また、組織的には、取得人員を増やすことが以前に増して早急に求められることになります。

(資格による適格条件の絞込み)
・最近の公募型一般競争入札では、応札条件が厳しく制限される場合が出てきています。例えば、自然公園の設計で、「建設部門-都市及び地方計画」と「環境部門-自然環境保全」が管理技術者と現場代理人の条件になったりします。しかも、各人に同県内で5年以内に2000万円以上の公園設計の実績が必要だとすると、応札会社は、当該業務に適したほんの数社に絞られることになるでしょう。このようなことが頻繁に起こりだしています。従来に増して資格が業務の適格条件として使われ出しているということなのです。

<<業務契約>>
・例えば、滋賀県下では、県発注および市町村発注も含めて、コンサル業務の難易がABCが割り振られ、Aランクは、管理技術者は技術士以上でなければ担当出来ないことになっています。これは、発注形式とは関わりなく、通常の指名競争入札でも適用されます。そして、私の領域の都市計画は、ほとんどAランク業務になります。従って、滋賀県で仕事をしようとすると、技術士を持っていないと話になりません。上の一般競争入札の応札条件と同様の考え方ですが、このような傾向は、他府県の市町村にも広がりつつあります。滋賀県のように、RCCMまで不可になっているのは合理的な説明がつくのかどうか疑問ではありますが、理屈抜きに資格重視というより資格が最低限ということです。

<<まとめ>>
・技術士およびRCCMは、いわゆる名称独占的資格でありますが、昨今の状況を鑑みると、少なくともコンサル業務で管理技術者をするには必須と言って良く、実質的に職業独占的に運用される方向にあるだろうと考えられます。私は、実利面から見ても、建設コンサルタントという職業に居る限り、資格の取得は使命であろうと考えています。受注のための必須の方便として資格を取り広げるだけではなく、全力で社会に貢献し自分自身も納得のゆく人生のために幅広く研鑽を続ける材料として活かして行こうと思います。
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