技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
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南海地震など大規模地震の脅威は高まっていますが、
阪神淡路大震災の後に指定された重点密集市街地の多くは、放置されたまま
面的整備など抜本的な対策が、なかなか進まない実態を受けて
中央防災会議では、民有建築物の耐震改修促進の方針を打ち出しましたが、ほとんど進んでいません。
わずかに、小中学校の耐震補強が進んでいます。
四川省大地震の影響で、この施策の交付金の交付率が特別扱いで90パーセントになったためです。
もともと、通常の交付金の消化が悪いのは交付率が45パーセント程度と自治体の裏負担が大きいためです。地方一括交付金で薄く広くばらまいてしまうと、重点的な対応が出来なくなってしまいます)

政府予算では、この辺の事情には関心が無いようですね。

マスコミも含めて、この国の政治家や役人は、いったい何を見ているのでしょう。

参考)
国土交通省(平成15年7月11日)
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について

別紙1 「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」の地区数、面積一覧
別紙3 東京都の重点密集市街地について
     地図
別紙4 大阪府の重点密集市街地について
     地図
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