技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
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もう待った無しですね。

流石に、今日は図書館に詰めていました。
実績業務は、論文意外に3つ用意しましたが
どうしても、観点が河川そのものから離れがちになるので
もうふたつくらいは用意しないといけないような感じです。


話は変わりますが、民主党の事業仕分けが話題になっています。
税金の使い道の議論をオープンにしているのが画期的だとの評価が多いようです。
確かに、私も大いに評価いたします。
しかし、仕分けの対象になっているのは、所詮一部で、直轄よりも交付金や補助金事業が多くなっています。
要するに、地方の使途分が切られているということらしいです。
また、国がやることではない自治体がやることという理由で切られているものが少なからずあります。
つまり、事業主旨を否定しないが、国の分担では無いということですね。
では、その財源は地方に行くのでしょうか?
また、交付金や補助金は手を上げた自治体やモデルになる自治体の分しかありませんので、その財源の振り分け方法を決めないと、例えばすべての自治体に均等割りしても、使い物になる額にはならないということになり、結局、その事業は実施不可能ということになるはずですが、
民主党の言う「国のやることではなく、自治体がやるべきこと」という言葉は、どういうつもりでつかっているのでしょう?
民主党の言う地方分権というのは、それこそ分権の筋道と財源の配分方法を示してもらわないと、何を言っているのか、全く分かりませんね。

例えば、防衛庁の制服について、国内の縫製企業を使うことが無駄と判断されましたが、
あの発言を聞いた縫製メーカーは背筋がゾッとしたことでしょう。
少しは、オバマさんの日本車への対応を見習ったらどうでしょう。
賛否の議論はすれば良いと思いますが、どうやら議論の前提となるビジョンも政策もなく、だから当然評価の尺度もないはずで、そこに座った非常識な議員の思いつきで、仕分けをやっちゃったとしか言いよう無いですね。
こども手当も、80%は貯蓄に回り、20%はパチンコに回るというのが概ねの見方のようです。
いったい、どういう効果が出るのか誰にも分かるように説明してほしいものです。

コンクリートから人へということは、集めた税金をより不公平に直接配分するということに他なりません。
仮に、それが本当に民意であると言うなら、再配分などしないで、課税率を替えれば済むことではないでしょうか?そのほうが、銀行の不労所得をよほど抑えられるというものです。
こども手当こそ、本当のムダかもしれません。

民主党政権は、良い面が無いとは言いませんが、今のところ、矛盾も多いし、景気減退以上の効果は期待できそうにないようです。

しかし、公共事業削減に対して、土木学会や学者が何も言わないのは、不思議ですね。
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