技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
道路整備の特性について、グラフを作ってみました。

■指標の考え方と相関■
(縦軸は、)
長距離大量輸送ー近距離域内交通を指標とし、
(横軸には、)
国づくりー地域づくりを指標にとりました。

・この指標は、明らかな相関があり、広域ほど国づくり、近距離ほど地域づくりとなり、第1象限から第3象限にかけて対角線状に、道路整備メニューが並ぶことになります。

・縦横の中央位置の広域防災や風景街道などのメニューは、実際にはもっと幅があり、国あるいは市町村も関わることがあります。(ある程度割り切ったグラフ配置にしています。)

・この対角線の並びで考えると、第1象限を中心に「国土交通省」、続いてグラフ中央部が「府県」、第4象限が「市町村」が担当する事業になります。それぞれのくくりを概ねの目安として、水色・ピンクの点線で示しています。

■項目ごとの重み■
(青書の項目は、)
課題は少なく減る方向としています。特に高規格道路道路の機能を示しています。「既に相当量が整備されてきており、慢性渋滞なども減少している。」「近年中に交通量は明らかに減少に転じること」「市街地縮小の方向で都市計画法など法整備も進み、高規格幹線道路の新設を必要とする土地利用の拡大はあり得ないこと」などがその理由です。これらは、私の総論としての認識であり、地域によってまだ、高規格道路を必要とする地域が存在することは言うまでもありません。

(朱書の項目は、)
防災やバリアフリー、中心市街地活性化、景観などの事業を課題が大きいとしました。特に防災については、阪神淡路大震災の後に指定された重点密集市街地のほとんどが手付かずの状態であり、密集法や都市防災総合推進事業などで用意されたメニューは、リアリティを完全に失っています。中央防災会議が示した南海・東南海地震の脅威へのハード整備の切り札は、耐震改修の促進になっています。いわゆる不十分を知りながら、耐震改修への支援でお茶を濁したものと私は受け取っています。また、高齢化に対応したバリアフリーや中心市街地活性化や景観整備などまだまだ立ち遅れており、活力の停滞する地域社会にとって重大な支障となっていることは明らかだと考えます。

■道路特定財源の充当率■
・国、府県、市町村でそれぞれが担当する道路事業に対して道路特定財源の充当率を、
100% 40% 30%と想定しています。

※道路事業の定義や充当率の算出には様々な見方があり、曖昧な表現ですが、府県や市町村の道路事業に対する交付金(補助金含)というような意味合いです。(いくつかの自治体の会計を参照し、達観的に数字を挙げています。ここでの細かい議論は勘弁して頂きたいと思います。)

・地方自治体は、事業に必要な財源の半分以上が地方の財源で負担することになっており、その裏負担に対して、バブルの頃から起債を充てることが多く、現在では、起債を償還しながら起債を重ねるような事態に陥っています。贅沢な県庁や市庁舎をはじめとして、無駄なホールなど、いわゆる箱もの整備の失敗のツケが回っていることも事実ですが、産業の低迷も自治体の財政難に拍車をかけています。

■維持管理■
・このグラフに表現はしていませんが、どの象限においてもますます重要性を増しているのが維持管理です。

・高度成長時代のコンクリート構造物の延命化や、通時的な最適管理のためのアセットマネジメント、防災点検などの必要性が増し、課題の急増が懸念されます。

道路整備の特性整理


■税配分の疑問
課題の少ないものに国の金が回りやすく、課題の大きな事項に国の金が回っていないようです。

■既得権の継続
「高度な土地利用と利便を拡大してゆくことが最重要の目標であった時代(国づくりの時代)」の税配分の考え方が未だに続いているようです。

■整備から地域の修復と再生へ
「国づくりの時代」は、既に終わっており、安全安心やバリアフリー・中心市街地の高質化など地域づくりが致命的に立ち遅れてます。

■税配分の最適化へ
税の配分も時代の推移によって、見直さなければならないと私は思います。

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