技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
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はじめに
「この記事は、技術論から離れ過ぎており、技術士試験対策の参考にはなりません。」悪しからず、、、


■道路特定財源は、国道・府県道・市町村の基盤整備などに使われているが、

●大雑把な数字を想定すると、国の事業には100%
●府県道では、事業費の約40%前後、市町村では、約35%程度が補助金や交付金として充てられている。しかし、疲弊する地方自治体は、60パーセント強の単独費(一般財源・起債等)を十分に拠出することが出来ず、事業量はわずかなものとなっている。

●平成20年2月5日(火) の会見で冬柴国土交通大臣は次のような質問に答えている。
○彼が言う「我が国の道路関係事業の課題」は概ね賛同できるものである。
○しかし、既往整備のメンテナンス以外の重点的な使途である「広域交通機能の形成」は、彼の主張と整合していない。
○彼の認識どうりの財源の使い方を期待するものである。

→以下引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質疑応答
問) 道路特定財源の関係で、暫定税率の問題だけでなく、民主党が制度そのものを一般財源に全てするべきだという声があって、与党内の一部にもそれを支持する声があるようですが、大臣のお立場を改めてお願いします。
答) 一切変わっていません。私の方は提案しているものが日本の将来にとって、子どもや孫たちにとって、安全・安心な、また、きちんと誇りを持てる国土を造る上において、どうしても必要であると思っています。現在の地方における活力、再生、そういう目的からも、あるいは国際競争力の強化からも必要だと私は思っていますので、一切ぶれることなく一貫して、この法律でご理解いただきたい、国民に誠心誠意、訴えさせていただきたいと思います。以上です。
←引用以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


①安全・安心
②活力・再生
③国際競争力
 がキーワードになっているようである。

①安全・安心
安全・安心については、確かにまだまだ課題は多い。特に人口の集中する市街地の防災対策が極めて重要であるが、ほとんど手つかずである。密集市街地の整備には、補助金やまちづくり交付金などの形で40%程度道路特定財源から充てられるが、約60%程度の地方税が充てられる。つまり地方の財源が無ければ整備はほとんど進まない。
現実に、阪神淡路大震災の直後に指定された重点密集市街地の90%以上が放置されたままである。中央防災会議で決定された耐震改修の促進についても、財源の考え方は同様であり、一向に進展していない。その他、風水害についても、ハザードマップや自主防災の啓発などソフト対応で終始している。
本気で「安心・安全」 と言うなら、道路特定財源を市町村の防災対策にもっと割り当てるように、補助率や交付率を大幅に引き上げるような措置を講じるべきだろう。

②活力・再生
地方の活力・再生についても同様である。中心市街地の活性化や観光振興あるいは生活道路の整備など、市町村の基盤整備が果たす役割は大きい。もちろん、新たな国土幹線の整備が寄与する地域もわずかにあるだろう。しかし、活力や再生のための事業に対する道路財源からの補助金や交付金の配分は、30%を切るのでないだろうか。
事業費の70%を地方自治体の単独費で負担することは、現在の財政状況では難しいため、施策の執行は非常に限られたものとなっている。
特に、18年のまちづくり3法の改正によって、国の投資方向は一気に都会にシフトしている。大部分の地方生活圏は、国の支援対象となるエリアが極めて狭くなっており、重大な打撃となっている。人口の減少傾向が強くなり、産業力も弱い地方自治体の活路は見出しがたい。これらの自治体は、ハード・ソフト両面での支援を必要としている。補助率や交付率を大幅に引き上げるような措置を講じるべきだろう。

③国際競争力
国際競争のために高規格幹線道路をつくるということであろうか?
物流等の技術では、「ロジスティックなど情報革命」や「製造業のジャストインタイム方式」さらに「マルチモーダル」が進展し成果をあげている。
高規格道路の更なる整備が国際競争力に寄与するような単純な時代ではない。
産業政策そのものを放置していることのほうが問題である。

■上のキーワードに対応するには、官僚が考えた補助金や交付金制度そのものを変えなければならないだろう

●しかしながら、
○交付金や補助制度をつくるのは官僚である。
○しわ寄せは地方自治に行くことになりそうである。

■現時点でも、国と地方自治体の発注額に異常な乖離が生じており、税金の配分に重大な支障が生じている。

(例を上げると)
●国の事業では、
○整備路線にもなっていない高規格道路の整備効果などの調査に毎年数千万円も投じられる例が稀ではない。
○この年度末も道路景観整備など業務内容をほんの数行で記された調査が1000万円クラスで何本もプロポーザル発注されている。(1ヶ月強の工期である。予算消化が目的の無駄な調査としか思えない。仕事が満杯状態のコンサルが1ヶ月で出来る調査なら、春からコツコツやれば自前で充分できるはずだ。)
○既にほとんどの委託がプロポーザル方式にシフトしており、根拠の薄い高額の設計価格で随意契約がなされている。低価格を提示すると失格になるほどである。特定されると有難い反面、このような金があるなら地方に回せば良いと半ば自責の念にかられる。
○これらには、道路特定財源が100%充てられる。

●一方で、地方自治体では
○都市計画マスタープランの策定委託調査の相場は2年で700万から1200万円が相場である。
○計画のアウトプットは、道路公園をはじめとする基盤整備や住民参画のソフト事業となる。
○もちろん、冬柴大臣の言う安全安心や活性化のための基盤整備など支援政策もここで位置づけられる。
○しかし都市マスには、道路特定財源は全く充てられず、100%地方自治体の一般財源等単独費でつくられる。
○地方自治体では、国の官僚が決めた一定の条件を満たす区画整理事業やバリアフリーなどの整備事業などを交付申請した場合などに40~50%程度の国費の支援を受けることが出来る。
○調査設計費には、ほとんど国の支援は無い。)


■整理すると

●地方自治体の道路等事業では半分以上が地方の一般財源等単独費で賄われており、その負担の重さで事業が遅々として進んでいない。
○地方自治の財源不足は、20世紀の負の遺産とも言われる防災や活性化などの問題を抱え続けている。
○道路特定財源は、市街地の防災や活性化の課題を解決するには不足している。
○先の国会で「道路特定財源を一般財源化する」ということになったが、
○現在の産業の低迷による地方財政の悪化を考えると、道路特定財源の地方への配分率を上げるほうが先では無いだろうか。

●さらに、ガソリン税の暫定税率が廃止されると
○かろうじて、地方への配分を据え置く考えは出ているが、補助率や交付率など率に関する具体の仕組みの議論はされていないようである。
○つまり、仮に、地方への配分を据え置く考えが出ても、逆に補助率や交付率が下げられる可能性がある。
○そうすると、市町村は地方一般財源等単独費の負担率が上がり、今の財政ではその重みには耐えられず、手を上げようにも上げられない事態が多発することが考えられる。
○道路特定財源の地方枠は従来並に用意しても、自治体の体力がついて来れないので消化できない。
○結局、高規格道路の整備が依然としてすすみ、地方がますます疲弊する結果になりかねない。

→市町村の防災や活性化対策の糧とすべき社会基盤整備は、致命的な打撃を受けることになるだろう。

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コメント
この記事へのコメント
議論すべきは「地方には何が最も必要か」ではないのでしょうか?

本当に必要なものが何かに合意があるなら、ガソリン税を廃止して相当分を消費税化しても、廃止せず一般財源化しても「最も必要なもの」へと税が投入されてゆくはずです。

今の議論は「地方に必要なのは道路に違いない」というのが前提になっているような気がします。

その前提を崩したくない国土交通省が自治体を締め付けているので「廃止反対」の合唱になっていますが、今まで全国知事会は「自主財源を増やせ」で合唱していた事を忘れてはならない気がします。

地方はガソリン税が廃止された分と同じ額が来るならひも付きでない一般財源が欲しい訳です。

ということは、本音は「道路命」の自治体ばかりではないということだと思います。
2008/03/08(土) 15:04 | URL | 田舎者 #-[ 編集]
議論が複雑にこじれています。

いっそのこと、国土交通省の道路局や河川局を大幅にリストラして、
都市局のように整備も管理も事業段階の責任と義務を財源と共に地方自治体に委譲してしまえば分かりやすいのですが、、、
2008/03/08(土) 16:00 | URL | mataihenda #sSHoJftA[ 編集]
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