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H16 都市緑地保全法の改正→都市緑地法

改正ポイントメモ


・地方公共団体に係る都市公園整備の方針を緑の基本計画の記載事項に位置づける。
・緑地保全地域>緑地保全区域>特別緑地保全地区
・緑地保全地区(改正に伴って→)地区別緑地保全地区:都市計画区域内の枢要な緑地
・地区計画等緑地保全条例:小規模であっても地区別緑地保全地区と同等の行為制限が可能
・管理協定制度:地方公共団体、又は緑地管理機構が土地所有者に代わって緑地の保全及び管理を行うための制度
・緑化地域:用途地域内で、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、民有地緑化を推進する必要のある区域について定める。緑化率25%以上他の定め
・市民緑地制度:地方公共団体、又は緑地管理機構は(300㎡以上の)土地所有者と契約し設置

※「民有緑地に公共が行為制限あるいは管理」「民有地を公共緑地として扱う」仕組みなどの仕組みについて、官民相互の連携余地が拡大し、良好な緑地保全性が強化された。
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