技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
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いわゆるシルバーウィークも過ぎてしまいました。
前半は、仕事頭でいっぱいながら、後半は、ボーっと脱力感いっぱいで
結局、予定していた技術的体験論文も書けませんでした。

今年の科目「河川、」は、私にとって最難関のはずなんで、
いくら河川環境を専門にするとはいえ

もーそろそろ、水理学や河川構造物など最低限のトレーニングをはじめないと・・
ダム問題についても、自分の見解を整理しないと・・・・
経歴も掘り起こして、振り返ってシェイプアップしないと・・・
もちろん、もー技術的体験論文の題材も決めないと・・・

プロポも、まだもひとつくらいは何とかしないと・・・
業務表彰もとっとかないと・・・・・

さらに過酷になりそうなこの業界、何が何でもステップアップ
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●国づくり優先の時代から地域づくりの時代へ
遅すぎた感はありますが、やっと、そういう時代情勢を迎えたとも受け取っています。

私たち、建設系技術者も、
国や行政の施策に甘えすぎず、(公共の仕事が順番に回ってくる時代は、既に過ぎており、無ければ民間市場にも適合する気概を持ち)
国や行政の施策に責任転嫁するのではなく、(無駄な調査や間違った委託を、食い扶持として無駄に受託するのでは無く、意義ある仕事に変えてでも答えを出す責任を自ら意識して)

「より良く社会に貢献するためのハンドルの切り方」を真剣に考えてゆかねばなりません。

そういう、あたり前のことに敢えて襟を正す技術者として生きたいものです。

●このところ、
民主党政権に水をさすような記事を書いていましたが、
若干一方的でヒステリックでもあったので「自ら削除」した次第です。しかし、このブログは、今後も政権や行政に対する批判も肯定もしてゆく所存です。

民主党になったら自分の仕事が減りそうだから書くという、そのような動機で書くことは控えたいと思います。あくまでニュートラルで技術者として科学的に、言いたいことを言ってゆこうと考えています。


●さっそくですが、依然と進まなかった重点密集市街地を例にして
これは、民主党に限らない話ですが、国会では国政レベルの議論が多く紹介されます。テレビで報道されるのもそういうレベルです。
つまり、地方自治の仕事が見えない議論が繰り返されています。
例えば、2年前の道路特定財源の議論です。「道路特定財源は余っているから暫定税率の揮発油税分は廃止せよ」「一般財源化せよ」という側面の主張が横行しました。
しかしながら、地方道は、全く整備が遅れており、道路特定財源をすべて使っても足らないのが現実です。具体的な例をあげると、重点密集市街地の整備です。


・阪神淡路大震災の悲劇を受けて、第2の「長田」を作り出さないために、緊急的重点的に整備をすすめるべき地区として重点密集市街地が指定されました。

・しかし、その後、ほとんど手つかずであり、南海・東南海など大規模地震の脅威が高まる中で、中央防災会議は、「建築物の耐震改修」を推進するという方向を出しました。(これすら進んでいない訳ですが)

・耐震改修を進めても、住宅地の不燃化の効果は高くないことを考えると、重点密集市街地の危険性の本質は脆弱な道路にあります。

・高い延焼危険性・避難や消火活動の困難を解消するためには、全面的な面整備までは難しいまでも、耐震改修に加えて最低限の主要区画道路の整備を強力に推進する必要があります。

・このようなことは、あたりまえであり、命に関わる道路事業が必要なのです。

・国交省も、そのようなことは分かっており、都市防災総合推進事業をはじめとして、密集対策の予算は多く担保されています。

・しかし、事業は進みません。

・なぜ進まないのか?   →密集市街地整備は地方自治体の事業であり、国交省は道路特定財源から、約45%の交付金を負担することになっています。しかし、55%の財源を負担する体力が地方自治体には無く、その予算を使えないからなのです。


・もちろん、密集市街地の道路整備には、立ち退きが発生したり、危篤権利の調整、コミュニティの再生など困難な事情が重なります。しかし、ひとたび、ここで大規模地震が起これば、数十人から数百人規模の死傷者が発生するであろう地区が膨大に存在し、放置されているのです。

・進めにくい要素の多い事業の予算が使えないからこそ、交付率を上げて自治体の負担割合を減らして支援すべきだと私は考えています。

・ちなみに、2008年5月の「四川大地震」で、数千棟の中学校が倒壊しました。このことは、我が国でも耐震改修促進法が改正され、特定建築物(学校など被災時の避難拠点になるような公的建物など)の耐震点検が進んでいた折でもあり、マスコミでも大きな波紋となり、国会でも取り上げられました。その結果、小中学校の耐震改修に9割の補助金を出すことが急遽決定され、今年度から全国的に小中学校の耐震改修が進んでいます。

・つまり、地方自治体も金が無いとは言え、国が9割出してくれるなら事業を進めるということになる訳です。

・この交付率は、現状のように、高度経済成長を超えて、高規格幹線などの整備が充実されてきた現在、地方への交付率を上げてゆくべきなのだと思います。それが、交付率が未だに45%程度にとどまっているために、ひとたび大規模地震に見舞われれば膨大な死傷者を出すのが明らかな重点密集市街地の道路整備が見捨てられている。これが現実なのです。

・振り返って、実は、阪神淡路大震災でも、幸いにも学校や公共施設の多くは深刻な被害にあっておらず、避難所として機能したのです。

・つまり、現在進行している小中学校の耐震化と同様以上のレベルで重点密集市街地の道路整備が緊急に着手する必要があり、交付率を適正レベルまで上げるだと私は考えています。(国と地方の財源比率に関するこのようなバランスの議論がなされていない)

・現在のように、重点密集市街地の整備を放棄して、高速道路に金をかけ続けるような政策を続けることはまともな国のすることではないだろうと思います。
・また、そういう、まともな地方の事業を本気で推進するためには道路特定財源は足らないということにもなります。

・そういう意味では、「国づくり優先の時代から地域づくりの時代」を期待したいものです。
新政権には、地方を見渡したバランスを期待したいと思います。


●しかし、こういう流れを見てくると
従来の国政は、国の直轄事業に偏りすぎており、
「公共事業や地域づくりを正しいバランスで考えたり議論する態度」そのものを喪失していたのではないかと言う気がしています。

私たちも、建設技術者の責任を意識した仕事を、もう一度考えないといけないと考えています。
●下は、今年の技術士 建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋 のAグループの問題です。
ちなみに、(私はⅠ-2のかわまちづくり系の問題に答えました)


問題引用はじまり・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ-1 以下は、社会資本整備審議会による「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」(平成20年6月)の答申の抜粋である。

 人間活動に起因する地球温暖化に伴う気候変化は、その予測される影響の大きさと深刻さから見て、人類の生存基盤そのものに影響を与える重要な課題である。その影響は、生態系、淡水資源、食糧、沿岸と低平地、産業、健康など広範囲の分野に及ぶ。特に沿岸域や低平地では、海面水位の上昇、大雨の頻度増加、台風の激化等により、水害、土砂災害、高潮災害等が頻発、激甚化するとともに、降雨の変動幅が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化の懸念が指摘されている(これらの災害を「水災害」という。)。
 こうした中で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書が公表された。この報告書では、CO2等温室効果ガスの削減を中心とした温暖化の「緩和策」には限界があり、「緩和策」を行ったとしても気温の上昇は数世紀続くことから、温暖化に伴う様々な影響への「適応策」を講じていくことが「緩和策」と同様に重要であるということが指摘されている。

 上記を参考にし、あなたの得意とする分野での、我が国における気候変化に伴うリスクの増加について記述したうえで、それを軽減するための「適応策」について具体的に述べよ。
・・・・・・・・・・・・・・以上、問題引用終わり



●この問題を検討するのが遅くなりましたが、ネットで資料を確認しました。

水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について(答申)平成20年6月 社会資本整備審議会  http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/kikouhendou/pdf/toshintext.pdf

しかし、この資料 答えそのものですね!

Ⅰ-2も、かわまちづくり支援事業創設に関わっていますし、Bグループの問題も旬のネタですね。

今年の河川の出題は、感心するくらいに最新の政策動向の認識確認だったようですね。
これまで、都市及び地方計画、総監、建設環境、道路、今年の河川、砂防及び海岸・海洋と経験してきましたが
技術士試験も科目によって出題傾向や出題の方針?がかなり異なり、準備の方法も違いますね。

●これらの違いを、よーく捉える、つまり「がむしゃらな準備より傾向分析が重要」ということのようです。
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