技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
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ついでに、
土木学会の認定技術者が技術士と同程度に扱われることになれば、
どういう分野で取れば良いか
例えば、
(流域・都市)で取れば、都市計画以外に河川や海岸・海洋も包含されることになるかもしれません。
(設計)で取れば、道路でも河川でも開発や公園でも、何でも包含されるかもしれません。

また、この資格は主分野と副分野を組み合わせることになっていますから、さらに幅広くエントリーのチャンスを持つのかもしれません。

そういう実利的な意味では、注目する必要がありそうです。


※参考:土木学会の認定技術者制度の分野(鋼・コンクリート/地盤・基礎/流域・都市/交 通/調査・計画/設 計/施工・マネジメント/メンテナンス/ 防 災/環 境/総 合)http://www.jsce.or.jp/opcet/shikaku.htm
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◆土木学会の認定技術者資格制度/発注段階で活用/国交省(建設通信新聞ホームページより引用:2007年9月21日付の1面トップの記事)

 国土交通省は、土木学会が検討している認定技術者資格制度の見直しに合わせ、同制度を発注段階で活用する考えを明らかにした。入札参加資格要件での設定、総合評価方式やプロポーザル方式での加点といった優遇措置を念頭に置いており、参入障壁とならないよう見直し後の普及状況を見据えながら具体化を検討する。
 土木学会は、認定技術者資格制度の門戸を会員以外にも開く方向で見直しを進めている。実施に移されれば、さまざまな人が受験できるようになり公正性が担保されることから、国交省では、発注段階で同制度を活用できると判断した。
 同制度は、土木技術者の倫理観と専門的能力を客観的に評価し、それを社会に責任を持って明示するため、2001年度に創設された。実務経験などに応じて特別上級、上級、一級、二級技術者の4つの階層に分かれ、現在でも特別上級技術者以外は非会員でも受験できるが、資格認定証の交付は会員に限定している。
 これを非会員に対しても交付するよう改める見通しで、土木施工管理技士など土木関連資格が土木技術者としての免許を交付するような資格であるのに対して、土木学会の認定技術者制度は実務経験年数を問うため、コンサルタント業務や工事などを発注する際、土木技術者の経験に応じた技術力を発注者側が把握できるといったメリットがある。
 国交省は、入札参加資格要件に設定したり、総合評価方式やプロポーザル方式の評価項目に一つとして認定技術者の場合は加算するといった活用方策を検討する。
 また、総合評価方式の拡充などで発注者側の技術力が問われている状況を踏まえ、工事事務所長クラスの能力があるかどうかを同制度を活用して見極め、人事に反映させる仕組みも検討する。
 土木学会では、学科試験を実施している上級、一級、二級技術者のうち、実務者クラスを想定している上級、一級技術者については、実務経験だけで認定する道を開くことなども検討しており、実施可能なものは08年度の試験から順次反映していく方針だ。

◆以上 引用終わり


上の記事が事実に基づいていることを前提に以下の記事を書かせて頂きます。

(私は、この記事について、次のように穿った見方をしてしまいます。)
・土木学会は、この資格を発注の用件として活用することを国交省に要請することで、受験者の増加を図り、明らかに失敗であった認定技術者制度を再構築しようしている。
・併せて、認定技術者資格制度の門戸を会員以外にも開くことで、公平性という名目を担保しながら、資格ビジネスを広げ、天下りの受け入れ余地も拡大しようと目論んでいる。
・上級、一級技術者については、実務経験だけで認定する道を開くことで、国交省役人などの認定者を容易に増産し、発注者側の技術力を担保する名目に使おうとしている。

(土木学会の認定技術者制度を業務受注のインセンティブに活用する合理性はあるか)
 土木学会の認定技術者制度は、次のような課題を抱えており、社会的にも認知される段階では無いと言えそうです。今回の動きが本当であるとすれば、まさに「強引にインセンティブを与えて、取得者を増やそう」という本末転倒で合理性を欠いた事態であると感じざるを得ません。

-土木学会の認定技術者制度の課題-
・現状では、認定技術者は極めて少ない。
・試験分野の分類は「鋼・コンクリート」や「交通」など(建設対象領域)と「調査・計画」や「設計」など(手段)が混ざっており、主分野と副分野の双方を選択することで掛け合わせた技術力を問う仕組みとなっているようであるが、意図が不鮮明であり、また、上級の「総合」分野は実施されていないなど分野設計が洗練されていないようである。
・最上位の特別上級では、土木学会フェロー会員であることが求められ、実力以外の要件に支配される制度となっている。
・今年度の受験に際して、「上級技術者の受験資格が一級合格者となるはずであったものが、何の理由も示さず、延長されているのみならず、受験申し込み期限さえ前触れも無く延長されている。」ように、制度運用の欠陥を露呈している。

※参考:土木学会の認定技術者制度の分野(鋼・コンクリート/地盤・基礎/流域・都市/交 通/調査・計画/設 計/施工・マネジメント/メンテナンス/ 防 災/環 境/総 合)http://www.jsce.or.jp/opcet/shikaku.htm

(正直なところ、少なからず憤りを感じます。)
冒頭の項、終わりに、「発注者側の技術力を担保する名目に使おうとしているのではないか」という穿った見方を示しました。特に、この件についてお話します。
プロポーザル方式の採用が増加している状況では、確かに、国交省の審査能力が担保されなければプロポーザルも無意味なものとなってしまいます。しかし、国交省をはじめとする公務員に本当にそういう姿勢があるならば、何故、技術士を取らないのでしょうか?何故、学会の認定なのでしょうか?しかも、実務経験だけで認定する方途も加えるとなれば、単に裏口入学のような資格認定で名目にしようとしていると考えざるを得ないですね。
建設業界の技術者は、生き残りを賭けて、技術士取得を目指しており、建設コンサルでは、技術士が最低条件の時代になりつつあります。こういう感覚とはギャップが大き過ぎて、正直なところ、少なからず憤りを感じます。

(まとめ)
この記事内容が真実であるとすれば、土木学会も国交省も地に落ちたと言わざるを得ません。まさに密室談合政策です。

土木学会には、悔い改めて、学際活動の推進の糧になるような認証制度に改定されることをお勧め致します。同時に、土木建設界の社会的な信用の向上のための普及啓発活動や社会貢献活動の支援などに尽力されることを期待します。

国土交通省も、悔い改めて、技術士資格の取得をはじめとする研鑽活動を省内で強力に推進し、実績主評価から提案内容を重視したプロポーザルの運用に転換することをお勧めします。また、適正で客観的な事業評価を心がけ、人口減少社会にふさわしい事業及び事業費の削減に心がけ、修復的な地域再生や住民の自律的な地位づくりなど地方自治活動を支援するとともに、余剰予算は極力地方自治体に回す工夫を講じられることを期待します。

(最後に)
 そうは言っても、そうなれば、以前からチャレンジを考えたこともある訳ですから、私もこの認定資格にチャレンジすることにしましょう。
勉強材料ともなることは間違いありませんから、素直に、ポジティブにも考えましょう。

 現実には、逆らえません。


(今日の私の記事は、建通新聞の記事を確かとしたうえでの私の見解を示しています。記事に間違いがあれば、私の見解は成り立ちません。土木学会にも国交省にも言うことはありません。誤解の無きようよろしくお願いいたします。)
(流石に仕事に追われ出しました。)
公園設計や景観検討業務の他に、道路の整備効果検討のプロポーザルも特定を頂いて取り組んでいます。来年度向けの都市マスをはじめとする自治体の引き合いも受け出しています。

この春に新しい会社で再出発をとげて、今のところ、かろうじて順調で、私の望みどうりに、幅広く仕事をさせて頂いています。
まだまだ利益にも貢献できてはいません。まだ、3ヶ月です。

(地域づくり交通計画)
実は、もうひとつ大規模な街路整備プログラムのプロポーザルを出しており、結果待ちです。うまくいくと、来年度の建設部門-道路の技術士受験に向けて良い機会になります。ちなみに、専門とする事項について、ずいぶん昔には道路設計やトンネル設計も担当しましたが、「道路構築」や「道路計画」で技術士というのは流石におこがましい気がします。
「地域づくり交通計画」とかいうのはどうかなと考えています。道路整備効果・街路整備プログラム・交流ふれあい道路・道路景観整備・道路緑化・道の駅・コミュニティ道路・地区交通計画などの実績に焦点をあてたつもりですが、、まあ、今年建設環境をクリアしてからの話ですが。私も、転職によって実務のうえで「道路」の技術士取得の必要性が高まってきたようです。

(技術士:建設部門-建設環境・面接用の経験論文は、)
昔の景観形成の仕事について技術発表などで作成したものが2種類あり、技術士用にまとめ直すつもりです。提出論文は短くまとめないといけないので、論点の再整理が必要な気がします。
「プロポーザルのプレゼンと思えば、そう負担に感じなくて良いか」と思うだけで、まだ手がついていません。今年は、RCCMも受けるので、早い目に経験論文を仕上げておかないといけません。そろそろ用意しようと思います。ちなみに、ご存知の方も多いと思いますが、技術的体験論文提出要領が公表されています。http://www.engineer.or.jp/examination_center/ex_report/ex_report.html
論文送付用宛名用紙や論文作成入力例(ワープロ用)などもダウンロードできます。ちなみに、「総合技術監理部門以外の技術部門」の論文課題は次のとおりですね。項目そのものは、以前の経験論文とほぼ同様で、簡潔に面接用につくりあげるということですね。

課題
あなたが受験申込書に記入した「専門とする事項」について実際に行った業務のうち、受験した技術部門の技術士にふさわしいと思われるものを2例挙げ、それぞれについてその概要を記述せよ。さらに、そのうちから1例を選び、以下の事項について記述せよ。
(1)あなたの立場と役割
(2)業務を進める上での課題及び問題点
(3)あなたが行った技術的提案
(4)技術的成果
(5)現時点での技術的評価及び今後の展望


(今年は、宅建主任者試験も受けますが、)
もう何だか疲れてきました。知識中心の択一は、どうも苦手です。
試験の性格から言うと、覚えていないとはじまらないという実務用の試験ですから仕方ありません。受験者の考えなど聞いていないという試験です。
仕事も忙しくなってきたし、
技術士を取り切ってからの課題にしようかと迷っています。そうなると、「技術士を取り切る」と言うこと自体が、どこまでか良く分かりませんし、今年の建設環境も落ちると一気にやる気が無くなるかもしれません。
ぼちぼち考えることにします。
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