技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
実は、先ほどAPECさんの掲示板で、長々と書き込ませて頂いたのですが、せっかくですので、少しブログ用に改良して記事にしました。 流用と言えば流用で、すんません
元のコメントは、
今年こそは様のコメントからはじまったスレッドに書き込んでいます。
http://16611.webspace.ne.jp/rental/img_bbs2/bbs.php?pid=16611&mode=p&no=17419&mode2=tree


●●まず、国策としての、「コンパクトシティ」について整理してみました。

●「コンパクトシティ」が国策となったと言えるのは、
小泉政権の三位一体の改革で創設された「まちづくり交付金」からだと考えられます。まちづくり交付金は次のような特徴を持っています。


・個別事業への補助から重点地区単位のパッケージ型交付金に転換した。
・パッケージに含まれる事業の相乗効果を発揮して地区の目標を早期に達成
・地区の目標を明確にして、事後評価を加える
このことにより、中心市街地のようなところは投資しやすくなり、それ以外は投資されにいという「選択と集中」というキーワードが聞かれるようになります。

●そして、「平成18年のまちづくり3法の改正」が「コンパクトシティ」への指向性を、いっそう明確にすることになります。少し、振り返ってみましょう。

1,都市計画法の改正:市街化調整区域における大規模開発を強く規制する一方で、市街化区域の中枢部に大型店の立地を誘導する。
2,中心市街地活性化法の改正:重点的な商業の立地や高齢者の居住促進や公共交通活性化をあわせて、まちづくり交付金などで重点的な支援を行うことで、密度集積を再度促す。
3,大店立地法の改正:ライフライン負担効率の低下や既成市街地の衰退の促進要因であった「郊外のロードサイドへの商業集積と市街化の分散的拡大」を全面的に規制し、都市計画と連動して市街化区域の中枢部に大型店の立地を誘導する。

・この3つの法改正を連携して誘導しようとするのが「コンパクトシティ」という都市構造概念なのだと私は考えています。
ちなみに、ここで一気に「地方の切り捨て」という批判が頻出するようになります。

●平成20年発行の国土交通白書では、地球温暖化の手法として取り上げられていますが、

・私は切迫感不足だと思っています。このことは、間違いとは思いませんが、「コンパクトシティ」の本来の目的である人口減少への対応は、地球温暖化とは比べものにならないくらいに切迫した問題だと思います。
・ちなみに、社人研によると、人口は2005年12777万人を頂点に減少に転じており、2055年には30%減少し、8993万人となり、高齢化率(65歳以上)は、40.5%と現在の倍増となります。つまり、2055年には、我が国の生産年齢人口は、半減することになります。
現在の我が国の都市基盤を維持することが、いかに困難な課題か容易に想像できるはずです。世帯数も全国平均でも10年以内に減少に転じ、既に、地方部の土地利用に影響が出始めています。


●●主題に入ります。

●地方部は、都会と同じような考えはあてはまらないといよく言われます


・確かに、「まちづくり交付金」や「まちづくり3法の改正」に対して「地方の切り捨て」との批判に通じるものを感じます。
・地方都市の多くは、中心市街地といっても旧集落が発展したまちであり、道路も狭く車も入れないし高齢化も進行している。商店街は既に壊滅状態となっている。ロードサイドの商業集積を中心にして、いわばサテライト型の都市構造に期待を寄せていたが、大型店の誘致どころか役所の移転も出来なくなり、はしごを外されたと受け取られることも少なくありません。

・地方からの反発で、国策に揺れ戻しが生じ出しているの事実ですが、市街化調整区域の運用は県条例で裁量されるようになったり、開発促進地区計画が出現したり、地域独自の都市計画運用が可能となっています。また景観関係の補助金などでは、まち公で投資できなかった全域のネットや拠点の整備が可能となってきました。
・従って、こういう運用とともに、市街地外縁部や調整区域背景の自然などを総合的に考えてゆかなければ答えにならないだろうと先に申し上げたとおりです。
・また、いぜれにせよ、選ばれ生き残る地域になるための競争は不可避であり、相当な難問ですが、地域の魅力づくりの答えを出すのは、「地域のコミュニティ自身」ではないかという気がしています。

●土地利用の積極的な流動化手法について

・もともと、コンパクトシティの形成のためには次のような土地利用課題の克服が要になると考えています。
(「低密度市街地の拡大によるライフラインの負担増大の回避」および「人口減少と流出の阻止によるライフラインの維持」、中心市街地のさらなる高密度利用による都市運営コストの削減、密集市街地の解消など防災力の向上、既往市街地外縁部や地方部における環境共生を含む質実で上質なライフスタイルの選択多様性、都市のバックボーンとなる自然環境の適切な管理、その他)
・従って、行政的手法の大部分は、土地利用の規制と誘導です。上の3法のその他の土地利用規制を含めて運用することで、人の集積や都市活動を規制誘導しならびに環境との調整を図ることが基礎になり、それとのあわせ技で、基盤の再整備や高質化などのハードや、TDMなどソフト対策を講じることになります。
・しかしながら、規制誘導だけで人が動くものではありません。特に誘導は、別のニーズや課題に応える必要があります。例えば、地方部で不可欠な環境との調整や個性的な魅力となる「多自然型居住」や「定住帰農」などは都会人のニーズを掘り起こすことも必要となります。つまり住み替えに係るニーズや課題をうまく捉え、マイナーマッチング的な機能を連動させなければならないのだろうと思っています。
(住み替えに係るニーズの例)
地方部では、中山間の超高齢化や集落の崩壊が進み、郡部から母都市への住み替えが急進しています。
都会の元気なリタイヤ世代が田舎暮らしを希求する傾向が少なからずあり、事例は多くないものの地方部の多自然型居住のような施策が受け皿として働いています。
農業の担い手不足は深刻化している一方で、建設帰農に見られるように、新たな就農に向かう傾向も見られるようになりました。
(住み替えの誘導に期待する課題の例)
地方部でも都心部でも、少子高齢化対策として、ファミリーや新婚家庭の流入を促進する方向にあります。
地方部も都市部も、多くの空き家を抱えており、この有効利用や土地利用の流動化の促進に迫られています。

・上のような「多様な土地利用のニーズと課題に対しての住み替え」という手法が、都会でも地方部でも有効な答えではないかというように思っています。例えば、それがいいとは言いませんが、リバースモゲージを「都会のシニアを地方の多自然型居住に誘導する手段」として活用することも考えられます。


●●まとめますと

●私の私見ですが、

サスティナブルな地域づくりが本来の目的であり、コンパクトシティはその都市構造的概念である。都会でも地方でも、それぞれのコンパクトシティを模索し、地域間の弾力的な土地利用の流動化も積極的に活用し、選ばれる地域づくりを目指すことが期待されるということでは無いかと思われます。

●結局のところ・私は、建設の領域で、コンパクトシティについての理解が、抽象的で不鮮明な気がしており、特に、もっとも重要な土地利用についての話が置き去りにされる傾向があり、問題を感じていました。
・そのような、こともあり、長々と書くことになってしまいました。また、読みにくい面も多々あると思いますが、何とぞご容赦下さい。
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●コンパクトシティの政策的位置づけ

いきなり話題が都市計画に戻ります。最近、「コンパクトシティ」という言葉も定着してきましたが、その議論が、主観的な解釈により過ぎるような気がしているような気がして少し振り返って見ました。

現在の意味合い(=集約型都市構造の形成)で、コンパクトシティが議論され出したのは、平成14年に国土交通省の社会資本整備審議会(都市計画部会及び歴史的風土部会)が再編成されてからだと記憶しています。
現在の意味合い(=集約型都市構造の形成)で、コンパクトシティが本格的に議論され出したのは、平成17年に国土交通省の社会資本整備審議会においてだと思います。

その経緯は、17年度当時の審議会資料に詳しいので、是非とも参照されることをお勧めします。

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/01.pdf

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/021.pdf

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/022.pdf

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/023.pdf

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/024.pdf

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/025.pdf

http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/images/04/026.pdf

(これが、18年のいわゆるまちづくり三法の改正にたどりついた訳です)
・長期的な人口減少の見通しが明らかとなり、土地利用の極端な密度低下による現在の都市基盤並びに各種のインフラの維持更新が懸念されています。このような懸念を助長する現象として「市街地の拡散に大きな影響を及ぼしている郊外のロードサイド等への大型店の立地」と「中心市街地の衰退」が注目され、そのような土地利用の拡散傾向を抑えながらあわせて既成市街地の再活性化を図る集約型都市構造を誘導することを目的に三法が改正されました。
・言い換えると、人口減少・超高齢社会にふさわしいまちづくり=市街地の郊外への拡散を抑制し街の機能を中心市街地に集中させる「コンパクトシティ」という考え方を具体化する取組みです。

(これらの改正は簡単に言うと、それぞれ下の①-③のようなことです。)
「中心市街地」や「大型店」などそれぞれ話題になりそうなことに目を奪われがちですが、組み合わせて俯瞰するとコンパクトシティ形成の基本課題に対応したものであることが理解されると思います。

 ①中心市街地活性化法:中心市街地の再活性化(中心市街地への支援措置の更新)
 ②大店立地法:大型店の周辺環境への適応(10000㎡超の大型店の立地規制)
 ③都市計画法:都市計画による大型店の適正配置(用途地域による規制)及び市街化調整区域の大規模開発のさらなる抑制

次のURLは熊本県のホームページに掲載されている資料です。
http://www.pref.kumamoto.jp/promotion/shougyou/pdf/sanpou_01.pdf


●コンパクトシティの実現課題など

(まちづくり三法の改正で、コンパクトシティ形成のための基本的な枠組みは用意されましたが)これらを運用し、それぞれの地域に合った形でコンパクトシティを形成してゆくための技術的な課題は山積みと言えます。
少し、思いつくままに、その実現課題と技術的対応をあげてみます。

・10000㎡未満(9000㎡の商店など)の無秩序な立地をどうコントロールするか
きめ細やかな土地利用戦略の構築と特別用途地域、特定用途制限地域などの適切な運用(市街化区域・非線引き白字地域)
土地利用調整条例の策定(都市計画区域外)、準都市計画区域の設定(線引き都市計画区域に隣接の場合)

・市町村合併の自治体における不均一都市計画の運用
都市計画区域再編と集約型土地利用計画の策定及び用途地域の設定など(特に非線引き都市計画区域)

・既に形成された根強い車社会と困難な中心市街地の活性化
集約的な新活力創出ゾーン等の形成のための開発促進地区計画の運用

・法改正で規制されたものの、地域の産業振興の起爆剤として期待したい工業団地の開発
市街化調整区域における地区計画の策定もしくは、新工業団地の市街化編入

・ますます、崩壊に危機に頻している中山間地域の振興
環境共生型土地利用計画の検討(多自然型居住の推進・農家民宿などエコツーリズムの推進・構造改革特区、地域再生計画制度などの活用)
産業政策との連携(集団営農の推進・特産品づくりの推進・コミュニティビジネスの育成)

・撤退する民間バス路線による公共交通利用困難地域の増加)
コミュニティバスの再編・DRTの採用・相乗り乗用車(タクシー)の運用・各種助成制度の確立

・中心市街地の実効ある活性化
中心市街地活性化基本計画の作成とまちづくり交付金の活用(現法の支援では限界がある。コミュニティビジネスとの連動や地域協議会による活動の促進など、地域個性と元気な高齢者のスキルの活用の観点が重要となる)

(現実を振り返ってみると、)
 既に、市町村合併後の多くの自治体では、郡部から市街地部への転居傾向が顕著であり、中山間地域も急速に崩壊しています。一方で、東京への再集積が進んでいます。まちづくり三法の改正は、「東京など都市圏では、どこにでも投資可能だが、地方都市では、極く一部の市街地にしか投資出来なくなる」というような見方もあり、地方の切り捨てとも言われています。まちづくり三法の改正は、小泉政権で、自公が圧勝したドサクサで一気に法案が通された経緯があります。

★まちづくり三法の「コンパクトシティ」の論理は、極めて理論的かつ急進的なものです。
☆19年度に、国交省が整備路線を完成させるとして作成した「道路の中期計画」は、この考え方と全く逆行する性格のものと言えます。
「★都市住民の浮遊票」対「☆道路族の地方票」  の構図です。



(最後に手前味噌ですが、昨年度の建設一般(地域活性化)の私の復元答案の「おわりに」の部分を紹介しておきます。)
 地域活力の停滞は重大な問題であるが、社会資本整備の観点で出せる答えには限界があり、様々な領域と協力した取り組みが必要である。また、人口減少下における土地利用コントロールは社会基盤の基礎的な懸案事項である。人口動態を見通し市街化の抑制を行うことは、モータリゼーションの進展した地方部の活力停滞を招く可能性をも孕む両刃の剣であることを忘れてはならない。
 地域の活性化は、自己責任も伴うものであり、「選ばれる地域づくり」の競争でもある。私は、今後も研鑽を重ね、地域の自立的発展を促し支援することも念頭に置き、社会資本整備に全力で貢献する所存である。
さきほど、人格やモチベーションにおいて常々刺激を与えて頂いており、(本音を言えば、おかげ様で私も総監いけたと思っています。)私が尊敬する、まちづくりさんのぺーじでコメントしてきました。
以下そのコメントです。
スタート→

私も、今日は骨休めでした。
やっぱり、技術士の口答試験はキツイです。
前日は図書館から東京に移動して、
控え室に早い目に入って
で、本番は、とにかくまじめに懸命に答えて

心底、ホッとしますね!
ズーっと
試験のことは、目の前の仕事に打ち込んでいてもどこかで気になっていました。

ところで、まちづくりさんは文句無く合格ですよ!

さて、総監ですが、
この試験は、いったいどのような意義があるのか、
分かりにくい面があります。

実利的な面で、少なくとも建設コンサルであれば、一番の評価が得られるということです。
私にとっては、これで充分ですが

しかしながら、実際上、私は、受験を通して、そういう場当たり的な効果以上のもっと本質の真価に期待するようになりました。

つまり、一般的に総監という資格が誤解を与えるのは、青本です。
あのレポートに集約列記された内容は、技術体系としてすばらしい仕事であると私は思います。
しかし、本来の技術監理において求められることは、あのテキストの領域を超えて、もっと現実を前にした態度であるし、体系的なメソッドを超えるスキルであろうと思われます。そのような、ニュアンスのことは、多方面で指摘されているかと思います。
従って、青本の主旨をあくまで謙虚に理解しながら、あるいは活かしながら自分自身の経験を整理し、自分の土俵の中で発展させるものだと思われます。そういう決意表明の資格であれと思います。

まちづくりさんが、紹介されていた技術士ハンドブックを見てきました。
すばらしい内容です。青本を補完しかつ、全ての技術士分野で基本となる事項を、技術士会のメンバーがプライドを懸けて著述されたのだと思います。割引は別にして、紀伊国屋ブックウェブで購入しました。私は、技術士について、技術士会のメンバーが自ら具体的貢献に踏み出すことが重要だと感じています。今後、私達が担っていきたいものです。

今日は、ゆっくりゆっくりして、挙句の果てに飲みだして、幾許か酩酊しながらのコメントをさせて頂いています。めちゃくちゃ言ってたらごめんなさい。

まちづくりさん!
都市計画・まちづくりは、儲からないかもしれないけれど、  絶対に !
かけがえなく、、人生をかけるにふさわしい仕事です。
仲の良い奥様と、幸せに、、
(ウチも、悪いわけではありませんが、資格をとっても一向に給料が上がらないので、理解されがたくて、、、)

PS.
ここだけの話ですが、実は私は、青本は、重たかったので、ほとんど読んでいません。黄本一途です。
地域づくりの民主化が本物になる時代、お互いにがんばりましょう。

←コメントここまで


総合技術監理ということについて、とか、何に向かわねばならないかということについて、全くあくまで私見ですが、ぼちぼち、整理してゆきます。

まあ、今年合格させて頂いたかどうかも分かりませんが、
結論は
そんなことより
本気で人生を生きなければならない。


今は、市町村合併とかで、各種のマスタープランの需要が沸き立ちつつありますが、
固いものをどんどんとつくるマスタープランの時代は既に終わっており、
修復的あるいはソフトな地域関係を調整することにより、
より多様な主体が自らアプローチすることによってそれぞれの豊かさを求める時代

私にとっては、そういう時代の幕開けへの予感は、阪神淡路大震災から始まりましたが、、

公共事業が冷え込み、自らの進退をも常に感じる、、ここに来て
そのこと、、「地域づくりの民主化」を
はっきりと実感する時代情勢になってきたようです

ある「まちづくり派遣コンサルの仕事を中心にされている方」とお話する機会がありました。
まちづくり派遣という仕組みを採用する自治体も、このところ加速度的に増えてきており、やはり、これからのまちづくりの主流はこれかな、と思わざるを得ないのです。
しかし、派遣コンサルのアプローチは、主として課題地区へのアプローチであり、住民の話を聞くことから地区課題の本質が何か突詰めてゆく作業になります。突き詰めた結果が、まともなものかそうでないものか、色々ですが、いずれにせよ課題対応型のプランニングになります。

そういう方の特性として、マスタープランの作り方を忘れてしまっている。そのような方はベテランですから理屈は当然お分かりなのですが、行政主導的で、いわゆる仮説設定型のプランニングを出来なくなっている方が多いようです。
もともと、大胆に大風呂敷を広げるようなことは、高度成長期の歯車の上でしか出来なかったことかもしれませんし、ある意味で、いわゆる仮説設定型のプランニングを出来なくなるということは、まともになったということなのかもしれません。

そんなことを、もろもろに考えて
まだ、大胆なプランニングが出来る自分のいい加減さが、際立って見えてくる。

そろそろかな、、
やっと来たかという気もしますし、
あっけないという気もします。

技術士として仕事をするということで、何が変わるのか、今の私にはまだ良く分かりませんが、
少なくとも、RCCMだけの時よりも、堂々と管理技術者が出来ます。
それと、最低限のリストラ対策にはなるかもしれないということです。

いずれにせよ、これからです。
昨日、ある自治体の総合計画策定業務のプロポーザルを提出しました。
この提案の中で、地域マネジメントについて考えました。

社会資本整備を中心にしたまちづくりの時代は既に過ぎており、
防災や中心市街地活性化・産業振興・環境共生・歴史文化の再生などなど、修復的かつソフト化した多くの課題が顕現化しています。
これからは、住民との協労の推進あるいは住民の主体的な意思と行動による地域づくりがますます重要な位置を占めるようになっています。

例えば、アメリカでは、市民の必要に応じて市民の手によってシティが形成されています。そういう動きを取らない地域は州の直轄区となっています。シティの存在は、本来、住民を主体とした自律的運営を旨としておりアメリカの民主主義の基礎となっています。
一方、日本では、行政の仕組みとして一律に市町村制が導入されました。このような動きは、実質的には村落集会制の延長として機能したとは言え、住民の自律的なまちづくりへの認識は高いとは言えません。

しかしながら、一定水準の社会資本整備の達成の時代を超えて、
例えば、関西圏では、阪神淡路大震災の復興などを経験しながら、このような地域づくりの方向が顕現化してきています。本来あるべき「地域づくりの民主化」は、本格的に幕を開けようとしていると言って過言ではありません。

このように、わが国がやっと辿り着きつつある「地域づくりの民主化」について誰が、どのようにフォローしてゆくのか、そういう仕組みが求められているのです。また、景観法のような地方自治を大前提とした法律の出現も、このような動きに拍車をかけるだろうことは間違いありません。
つまり、市町村合併という変則的事情も含めて、地域マネジメントとは、とてつもなく大変な仕事であります。単純な答えなどありません。もちろん、机上の論理などは、大した役に立ちそうにありません。

ということが分かった程度で、今の私のオツムはそんな次元なのですが、正直なところ経験と知識不足でした。考える視点として重要な機会を得たと思っています。

とりあえず、ザクッと言うと次のような提案をしました。


■地区レベルのまちづくり活動を基礎にし、その積み上げによる政策展開をめざすことを前提としましょう!
■アウトプット指向からアウトカム指向でいきましょう!
■「地域と行政が車の両輪のように力をあわせる。」そのために双方が協労のパフォーマンスを評価しあうPDCAについて最低限のシステムをつくりましょう。
■協労のパフォーマンスの結果を総合計画の見直しのサイクルにフィードバックさせることを位置づけましょう!
■目標の数値化など説明の曖昧さを排除しつつも、やる気やりがいのための「楽しさの指標」「提案の推進」「プラス評価の横展開」など、地域づくりへの動機付けと推進力に配慮しましょう!


かなり大雑把ですが、このように書いていると、なかなか容易に目指せることではありませんので、微妙に白々しくもあります。

中途半端な、話になりましたが、日々の仕事の中には勉強しないといけないテーマが延々と膨大にあります。地域づくりのコンサル業は、ますます地べたを這い回るような仕事になってきています。
本日、合格通知が届きました。
流石に、実感しました。
合格通知には、「建設部門」までしか書いてありません。
例えば、来年度、仮に道路で通っても同じような合格通知が来るのでしょうか?
来年は、少なくとも「総合技術監理部門」で欲しいものです。
また、口頭試問の成績通知も入っていました。当然、全部○ですが、、わざわざ、という感じもします。

思ったとおり、小さな紙切れでした!
またまた、総監の勉強せずにいらんことしています。

今日ネットサーフィンをしているうちに、私の住んでいる〇〇市が都市計画審議会の委員を募集しているのを発見しました。学識者や都市計画などの役所の責任者・議員代表の他の一般市民メンバーを公募ということらしいです。
私の仕事は、どちらかというと都市計画審議会に都市計画の案などを提供する事務局の委託で資料作りなどをするのですが、
逆の立場、つまり審議するサイドから都市計画に関わるのも、良い経験になるのではと思い応募してみることにしました。
将来的には、ライフワークで地元のまちづくりに関わるかもしれませんしね。


ということで、とりあえず応募のためのドキュメントを作ってみました。こういう応募は良く分からないので適当に書いたのですが、せっかくですので紹介します。下の青字部分がそれです。これで書類選考し、その後、面接があるそうです。
一体、誰がどのような観点で審査するのでしょう?
応募する人は多いのでしょうか?
私のようなコンサル業は、失格かもしれませんが、、、



〇〇市都市計画審議会委員に応募した動機

私は、地域づくりのコンサルタントとして西日本各地において、マスタープランづくりや地域振興のための計画などのお手伝いをさせて頂いてまいりました。一方で、阪神淡路大震災の時には、在住のマンションの理事長を担当し、マンションの住民の皆様とともに私自身当事者として辛酸のまちづくりを経験したこともあります。しかし、たまたまですが、〇〇市の地域づくりに関してコンサルタント業務としての経験はほとんどありません。このことは、逆に専門家としてだけではなく一市民の立場としてより幅広く貢献できると考えております。私は、一市民として、自分の培った経験を在住の〇〇市に活かし貢献させて頂こうと思い〇〇市都市計画審議会委員に応募しました。

 私は10数年前に、〇〇市内に、生涯住み着くつもりで、マンションを買いました。当初は、〇〇道路のイメージや〇〇川沿いの工場など、どちらかというと殺伐とした印象が強かったのですが、住むにしたがって、〇〇池の自然や古墳・〇〇の旧集落などに残る歴史的な佇まい、あるいは〇〇伝説や〇〇の伝統など、様々な面が、歴史的な階層を伴う味わいとして伝わってくるようにもなりました。それぞれの個性は、必ずしも洗練されておらず、人々の暮らしぶりもどちらかといえば質素であり、ネガティブな要素とも混在しています。しかしまた、それらが現在の〇〇を構成しているのだと思われます。

 〇〇市では、高度成長の急激な市街化や公害問題なども経験され、多感な都市計画を運営してこられたのだと推察します。負の遺産と思われる課題も点在します。これを乗り越えてコツコツと息永く実現してゆかねばなりません。
特に、〇〇市の西部地域の公共交通の弱さや幹線道路の渋滞の問題、併せて慢性的な自転車の交通不安など都市あるいは地区交通の課題は多く、これらは都市計画マスタープランでも指摘されているものの、いささか具体性に欠ける面があるかもしれません。また、密集市街地の問題については、そろそろ具体に手をつけてゆかねばならないのだろうという気がしています。たとえば、防災の観点からの細街路の強化を基本に、耐震改修・自主防災啓発・景観形成などを合わせ技で、地区ごとに丁寧に進めるようなイメージです。景観や環境については、地域住民の創意を活かしながら〇〇市本来の文化性を再構築するような動きになりはしないかとも思います。

 私は、現在の〇〇市の佇まいも人も、いつしか好きになっており、さらに愛着を持ちたいと思っています。まちづくりに終わりは無いのだと思いますが、住民の方々と地道に取り組むことによって、市内の様々な味わいの要素を、相乗的に活かし、マイナスをプラスに変えて、より良い地域づくりを目指せるはずだと確信しています。
私自身、一市民として、そういうまちづくりに関わり続ける契機としても、是非、都市計画審議会の一員として加えて頂きたいと願っております。何卒、よろしくお願い申し上げます。
先日から、準備の時間が無くて困っていた合併自治体向けの勉強会をやってきました。

合併自治体さんの今の状況は、とても大変です。
総合計画から都市計画・環境計画・農業振興計画・情報化計画・福祉計画・・課題だらけの中を一気にたくさんのマスタープランをまとめていかねばなりません。


とにかく、最初は反応が鈍かったこともあって、メリハリ出すよう少し大きな声を出して、
1時間くらい、しゃべり続けて、声が枯れて、2時間くらいで質疑など終わったときには声が出ない状況になっていました。
このところの風邪気味のせいか?先週末の徹夜カラオケのせいか?
極めてハスキー男になりました。
ハスキーどころじゃなくて、声が出ません。


多少の無理も、コンサルの思い入れのうちです。
技術士もいいですが、
いずれにせよ、まじめに社会に関わるしかない、ということで


体・不調・・明日からは、プロポーザル対策か・・!
仕事は、激務というより綱渡り
病み上がりでも何とか、この年度末を乗り切らねば

ところで、合併自治体向けのレポートを作っていて、今年度の専門試験の問題をふと思い出しました。
「中心市街地の人口を増やすための都市計画手法について」というような内容だったと思うけれど、、
実際のところ難しい問題ですね。
私は、適当に思いつくままに住宅供給・住環境・バリアフリー・商業活性化などに関する事業手法を並べて、それに線引きの話を少しして総合的に云々というようなことをに書いただけで済ましたのですが、、、(とりあえずAでしたが、自分で言うのもなんですが、カスのような内容です。)
中心市街地の活性化などを再度見直すために、今春、まちづくり3法も改正されるようですが、このようなことがどこまで有効なのでしょうか?
10,000平方m以上の商業施設ねェ~?少し小ぶりにすれば良いということですから、分割作戦で立地されたら仕方ないですね
自民党・公明党で一気に法案を通そうということらしいですが
恐縮ですが、単純で強行すぎはしませんか?
準都市計画区域の指定も都市計画区域外で森林地域以外全てってことらしいですが、どだいポテンシャルの無いところには打てないでしょ
そういう検討も仕事になるのでしょうね?私はありがたいですがね??

また、中心市街地の多くは密集市街地を抱えた老朽市街でもあります。
このほど、耐震改修促進法も改正されて建築の改修事業は進む見通し、、、
とは言うものの、これも、東南海・南海地震などの懸念に対する緊急対応でしかありません。

そうは言っても、こういうことを、コツコツ積み上げて、、景観法や住宅施策を推進力に使いながら中心市街地を更新して行くのですかね、簡単には人口が増えるところまではいきそうにありません、、実に難しい。
当然住民参加ですが、きれいごとではすまされませんね。
さあ、ボツボツがんばるか!


追伸のようなことですが、
私は、もう少し、産業について考えないといけないような気がします。農業は、超零細のままでほとんどが水稲単作2種兼業状態。
工業は、1990年代から工業生産力の移転による空洞化が地方の隅々まで一気に進展してしまった。
まだまだ、貿易黒字というものの、
要するに、日本人が働かなくても慢性的に生産過多の状態になっている。
英語もしゃべれない日本人が世界の三次産業を支えられるはずもない。
リストラが横行し、多少失礼な言い方をしますが、非正規雇用の軽労働の方ばかりが増えている。
こういう問題の整理をせずに土地利用制度ばかりパズルのように触ってもなかなか答えになりにくいという思いが常にあります。
ここら辺が、イマイチ明快な道が見えません。
もちろん、イロイロ「ロボットを活かしたまちづくり」とか、、まちぐるみの産業展開プランとか考えたり模索もしていますが、基本的な方向と手法が分かっていません。