試験勉強ごときのことでブログを書くというのも いかがなものかとも思いますが なかなか、コンサル業を営む上では、 持ってる持っていないで、 日々プレッシャーであったり、腹立たしい思いをしたりで、 悩ましいことです。 しばらく前にRCCM 都市計画及び地方計画部門に合格しています。 2005年度 技術士 建設部門-都市及び地方計画(都市計画)に合格しました。 2006年度 技術士 総合技術監理部門 建設-都市及び地方計画に合格しました。 RCCM-建設環境部門に合格しました。 APECエンジニアの審査に合格しました。 2007年度 RCCM-河川、砂防及び海岸・海洋部門に合格しました。 技術士 建設部門-建設環境(生活環境の創出)に合格しました。 2008年度 EMF国際エンジニア(Int.PE)の審査に合格しました。 技術士会 CPD認定会員になりました。 技術士 建設部門-道路(道路計画)に合格しました。 2009年度 技術士 建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋(河川環境) 筆記合格/口頭試験で撃沈しました。 2010年度 技術士 建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋(河川環境) 筆記合格/またもや口頭試験で撃沈しました。 ・河川の技術士を取るには主流領域の経験が足らず「体系的専門知識」が×です。 ・RCCMと建設環境の立場で河川の仕事の研鑽を続けようと思います。 ・河川の技術士取得は、当面あきらめました。 (謙虚に努力を怠らず、技術を広げようと思います。) だんだん恥ずかしくなってきましたが、 そういう、さしたる意義も無い なかなか答えにならない日々のブログです。
R1Ⅲ-1、R3Ⅱ-1-2は、法改正の勉強をしていれば書けます。
1.低未利用地の集約等による利用の促進
2.地域コミュニティによる身の回りの公共空間の創出
3.都市機能のマネジメント
(2)解決策は、次のようになります。最重要課題は、1.低未利用地の集約等による利用の促進だと思います。
1.低未利用地の集約等による利用の促進
①地権者と利用者のコーディネイト
低未利用土地権利設定等促進計画制度
複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する計画を市町村が作成する
計画の広告により、一括して利用権等の設定・移転が行われる。
②ランドバンク機能の充実
地域に詳しい都市再生推進法人(まちづくりの担い手法人)への低未利用地の一時保有等のランドバンク機能の追加
③誘導施設整備区制度の創設
まちの顔となる商業施設や医療施設などの敷地を誘導するため、土地区画整理事業の照応の原則を緩和し集約換地の特例を認める制度。
①コモンズの共同管理
立地誘導促進施設協定制度の創設
②住民参加のまちづくりの公的活用
都市計画協力団体制度の創設 都市計画提案制度の拡充
3.都市機能のマネジメント
①官民連携による都市機能の確保
都市施設等整備協定制度の創設
②都市機能誘導区域外の既存商業・医療等施設の把握
誘導すべき施設(商業施設、医療施設等)の休廃止届出制度の創設
http://www.qsr.mlit.go.jp/chikugo/site_files/ryuikichisuikyougikai/R2/20200924-03
1.課題
①河川における(ハード)対策➡河道掘削・堤防整備・堰の改修
②流域治水対策➡下水との連携・貯水施設強化・既存ダムの洪水調整・土地利用誘導等
③ソフト対策➡水位計・監視カメラ・マイタイムライン
2.最重要課題
①③の背景を成す流域の課題を地域や専門の違いを超えて連携で解決する②が最重要課題
参考2)水防意識社会再構築ビジョン
https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/pdf/saikouchiku_v.pdf
1.課題
①住民目線のソフト対策➡リスクの事前周知・マイタイムライン・リアルタイム情報提供・プッシュ型配信
②洪水氾濫を未然に防ぐ対策➡優先的区間の嵩上げ浸透対策
③危機管理型ハード対策➡決壊までの時間を稼ぐ構造
2.最重要課題
整備の限界をカバーする①が最重要
参考3)
1.課題
①住民目線のソフト対策➡リスクの事前周知・マイタイムライン・水位計や監視カメラと連動したリアルタイム情報提供・スマホからのプッシュ型配信 等
②流域治水対策➡下水との連携・貯水施設強化・既存ダムの洪水調整・土地利用誘導等
③危機管理型ハード対策➡優先的区間の改修に加えて、決壊までの時間を稼ぐ構造 等
2.最重要課題は、①または② どちらでも書ける。
去年の12月くらいから、必須問題の解答骨子を掲載していますが、まずいところなど、見直して更新をかけていますが、あくまで私が考える骨子案です。今、数人の方々の解答を見ていますが、違う書き方で、良い答案を書かれる方も少なくありません。
しかし、過去問について、多々市販されている答案も、完成度が高くない場合が多いので、自分で調べて論拠のある解答、そして自分の頭的にすっきりする答案を準備する必要があります。
そういう訓練をしておくと、想定外の問題が出ても、書けるものです。
★今年は、受験日が速いので、少なくとも4月までに①必須問題の整理、②専門は過去の傾向分析は、終えたいものです。
必須科目 想定問題 (老朽化と災害)
我が国が直面する課題の1つとして、広く激甚な被害をもたらす自然災害への対応が挙げられ、防災へのさらなる取組が急務とされている。その一方で、様々な社会資本の老朽化の加速が指摘されており、戦略的な維持管理と更新の取組も求められている。 上記のような我が国の現状を踏まえ、社会資本の管理・整備のあり方について以下の問に答えよ。
(1)建設技術者として取り組むべき災害のうち、激甚災害をもたらす近年の降雨、又は発生が懸念されている巨大地震のどちらかを選び、その特徴と予想される被災形態を挙げたうえで、取り組むべき課題をあげて分析せよ。
(2)(1)で挙げた課題の中から1つを選んで、それを防止するための解決策を述べよ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
必須科目 想定問題 (既存ストックの有効活用)
我が国では、高度経済成長期に社会的要請に基づき急速に整備した社会資本施設の老朽化に対して、厳しい財政制約の下、効率的に対応していく必要がある。そのような状況を踏まえ、社会資本の整備や維持管理の分野においては、既存ストックの有効活用を図ることが求められている。
(1)あなたが専門とする社会資本施設の分野において、既存ストックの有効活用を推進するうえでの多面的な課題を挙げて分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答骨子
(1)既存ストックの有効活用を推進するうえでの多面的な課題
例)道路の場合
<永く使う>
=道路施設の点検及び維持補修について新技術を活用した効率化や高度化が課題である。
=維持管理の予防保全やLCC面での最適化が課題。
<賢く使う>
=スマートインター等の導入が進んだことで、道路情報の活用による混雑緩和など高度利用が課題
=道路空間の軽微な改良による増加する自転車利用の安全性の向上や規制緩和によるにぎわい創出などが課題
<増やして使う>
=既存道路施設の付加的整備と地域性に応じた新たな仕組みで、道路及びターミナルなどの機能拡大が課題(防災 地域福祉 行政サービス)
<新技術で使う>
=自動車の自動安全技術の高度化に対応して、規制速度を引き上げでも安全性が確保できる可能性が高まっている。自動安全技術による道路の高度な運用が課題
(2)最重要課題と解決策
・既存道路ストックを安全でかつ経済的に維持管理することで、永く使うことが、物量的にも大きくストックの有効活用の基本となる。従って、「道路施設の点検及び維持補修について新技術を活用した効率化や高度化」が最重要課題である。
<調査点検段階=UAVなど計測技術の活用>
UAV(ドローン含)を用いて簡易にレーザー測量(3D)が可能となっている。測量精度や3D加工技術も高度化している。点検時の効率化や調査の安全性確保、見落としの防止などの効果を発揮する。その他災害時の緊急性の高い利用など多様な場面で活用を図る。
<設計段階=CIMの推進>
点検時データをベースに設計から維持管理まで、連続したデータ活用が有効であるとともに、3Dモデルにより着工するまで気づかなかった課題や問題を早期に認識出来るなど抜本的な省力化が可能である。CIMの活用について、3D計測技術の進展等により試行段階から実用段階に来ているが、規格の標準化や調査から設計、施工、維持管理まで、連続的な利用の推進を図る。
<補修工事や維持管理の段階=ICT管理の推進>
建設機械の自動制御技術が高度化しており、自動整地・自動停止・最短距離制御など設計による条件に対して熟練工でなくとも容易に最適施工を行うことが可能である。また、現場の地形地質情報を即材に解析し、施工へフィードバックする情報化施工など、これらの高度化するICT土工の運用ノウハウの拡大と普及を図る。
(3)共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策
①ノウハウ不足によるリスクの発生
2.で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
②リスクへの対応=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策
・PDCAによる基準の更新・・・ 省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略
(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って既存ストックの有効活用に努める。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ICT等により生産力を高めながら、LCCに配慮し、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=道路等施設の持続性とともに地域の自然環境の保全に留意し、生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
I-Constructionと同じようになって、若干こじつけぽいですね。
必須科目 想定問題 (防災意識社会:R2国交省予算より)
気候変動による影響が顕在化しつつある中、想定を超えて激甚化する災害が頻発しており、ハード対策・ソフト対策を総動員した「防災意識社会」への転換が求められている。このような状況を踏まえて以下の問いに答えよ。
(1)国土強靭化社会を加速・深化するために、ハード・ソフト一体となった取り組みについて、多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の具体的解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答骨子案
(1)課題
①水防災意識社会の再構築=近年の水害を踏まえると、整備計画の見直しや堤防のかさ上げなど事前のハード対策とともに、想定を上回る災害に備えた避難など危機管理のための事前ソフト対策をあわせて構築することが課題である。
②事前防災と連携した総合的な土砂対策=集中豪雨や火山噴火などに対応して、防災計画や避難計画など事前のソフト対策と連携した総合的な土砂対策が課題である。
③巨大地震に対する総合的な減災対策=南海トラフ・首都直下地震の脅威は、依然として高まっており、被害想定に対して実効性のある水準を考慮したハード対策とともに、最悪の事態を想定した救助・救急計画などの充実による現災対策が課題である。
④再整備と現状の安全対策が課題となる密集市街地=密集基盤が改善されないままに、建築の老朽化と空家の増加が顕著であり、危険性が高まっている。建て替えや防災道路の整備に併せて、空家除却を進める制度・仕組みの充実が課題である。
⑤防災情報等の強化=先進技術の活用により、より災害の各種予測手法の予測精度と速度が向上している。これらの予測技術・設備の有効活用とともに、社会的な情報ネットワークの充実を背景にした情報伝達などの充実が課題である。
(2)最重要課題と具体的な解決策
最重要課題=水防災意識社会の再構築
理由:気候変動の影響で頻度と規模を増している近年の台風・豪雨は、とりわけ甚大な被害をもたらし、かつ地域の寸断やインフラの破壊により復旧が長期に及ぶことが少なくない。被災エリアの大きさ、社会的影響の大きさから最重要の課題と考える。
<解決策>
①BCPに配慮および優先したハード整備
・河川整備計画見直し
・堤防、河川構造物・地域調整池などハード強化
※避難所、生産拠点、公共施設、ライフラインに配慮し、BCPの確保
②被害の最小化、重要施設への影響回避
・生産拠点の被害を最小にする重点整備
・下水+河川連携による中心市街地の重点的な内水対策
・スーパー堤防による壊滅的被害の最小化
③緻密な事前防災計画
・水害対応タイムラインの設定
・要配慮者利用施設の警戒避難
・避難促進のための内水警戒水位の細やかな設定と周知
(3)新たに生じうるリスクとそれへの対策
・新たに生じうるリスク=想定外の災害に対してハードには限界があり、ソフト対策を組み合わせて減災を図ることが重要である。このためには、住民の理解と協力が必要であり、主体的な地域防災の姿勢を日常的に培うことが継続的な課題となる。
・対策
①事前情報提供:地域の危険性の周知=各種ハザードマップの提供、広報等で定期的な案内、避難所・避難路の周知、災害時の連絡体制周知、危険地域毎の災害時行動の周知、防災物資の事前確保等促進
②演習:ワークショップ・図上訓練などで臨場感のある学習と訓練=特に、ハードの限界を知ること・現場感覚のある防災訓練・要介護者の支援体制の構築
③意識付け:水防の主体としての地域防災意識の醸成=地域イベントなどに組み込むなど防災意識の日常性を高める
(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、特に地域特性に対して地域住民の防災力の強化が重要であり、地域の主体性を高めるように合意集約に努める。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ハードとソフトの組み合わせを調整しながら、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
必須科目 最新施策より想定問題 i-construction
我が国は、2010 年の1 億2806 万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつあり、生産力も低下している。しかし、経済を支えてきた勤勉で豊富な労働力は減少し続けるとしても、生産性を向上させていけば、経済成長を続けていくことができると考えられる。そして、このような状況において、i-Construction は、様々な建設生産プロセスにおいて抜本的に生産性を向上させる重要な施策の一つである。
(1)建設部門に携わる技術者として、i-constructionを推進するうえでの多面的な課題を挙げて分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答骨子案
(1)課題
①ICTの全面的な活用
・調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのすべての建設生産プロセスでICT等の活用を拡大することが課題である。
・特に、UAVやドローンなど計測機器の計測性能や精度が向上している。従って、土工や出来形管理など用途に応じた3次元データの取得手順等を基準化及び標準化してゆくことで、幅広い省力化が期待できる。
②コンクリート規格の標準化
・型枠のプレキャスト化、鉄筋のユニット化やプレキャストの進化などによる省力化が課題である。
③I-Construction推進にあわせた施工時期の平準化
・従来より、年度末の工事完成に向けて施工時期が集中する傾向がある。これが、年間の生産量を著しく偏らせ、生産効率を落とす要因となっている。I-Constructionの推進に併せて年間の施工時期を平準化し、生産力やリソースの平準化を図ることが課題である。
(2)最重要課題と解決策
ICTは、全面的に活用することで他に挙げた課題の解決にも役立つ汎用技術と考えられることから「①ICTの全面的な活用」を最重要課題とする。
<CIMの推進>
データの共有や調査設計から維持管理まで、連続したデータ活用が有効であるとともに、3Dモデルにより着工するまで気づかなかった課題や問題を早期に認識出来るなど抜本的な省力化が可能である。CIMの活用について、3D計測技術の進展等により試行段階から実用段階に来ているが、規格の標準化や調査から設計、施工、維持管理まで、連続的な利用の推進を図る。
<UAVなど計測技術の活用>
UAV(ドローン含)を用いて簡易にレーザー測量(3D)が可能となっている。測量精度や3D加工技術も高度化している。調査から工事や維持管理、その他災害時の緊急性の高い利用など多様な場面で活用を図る。
<ICT土工の推進>
建設機械の自動制御技術が高度化しており、自動整地・自動停止・最短距離制御など設計による条件に対して熟練工でなくとも容易に最適施工を行うことが可能である。また、現場の地形地質情報を即材に解析し、施工へフィードバックする情報化施工など、これらの高度化するICT土工の運用ノウハウの拡大と普及を図る。
(3)共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策
①ノウハウ不足によるリスクの発生
2.で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
②リスクへの対応=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策
・PDCAによる基準の更新・・・ 省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略
(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ICT等により生産力を高めながら、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
必須科目アレンジ 熟練技術者の大量退職 H19 Ⅱ-2
我が国の技術の発展を支えてきた"団塊の世代"の多くの技術者が、定年退職により実務の第一線から退く事態を迎えている。
(1)経験豊富な技術者の大量退職が、社会資本を整備するための技術に与える影響と課題について多面的に述べよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を踏まえて、建設技術に係る業務を遂行するに当たり必要となる要件を、倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
(1)影響と課題
①既往技術の維持継承:アナログ技術の情報不足・事業機会の減少によるOJT不足などによって、既往技術の維持継承が難しくなっている。
②生産力の不足(生産性の向上):労働者数の減少傾向が続くが、防災や都市基盤の維持に係る建設需要は依然と大きく、地球温暖化など環境面の配慮など求められる範囲は広がっている。生産力の不足とともに、生産性の向上が課題である。
③建設分野の需要の変化への対応:建設需要は、整備から維持管理系にシフトの時期に入っており、また、地球温暖化など環境面の保全から自然再生まで対応すべき技術分野の幅が広がっており、新たなニーズに対応する専門技術者の不足が顕著になっている。熟練技術者の大量退職は、建設分野の需要の変化への対応を一層困難なものにしている。
④照査水準の保持と品質の確保:経験豊富な技術者は、豊富な経験によって、技術領域の幅も広く、多角的な照査および解決能力を有している場合が多く、当該技術者の大量退職により、照査水準を保持し品質を確保することが課題となる。
(2)最重要課題と解決策
<最重要課題>
既往技術を維持継承しながら、新たな省力化や維持負担の軽減につながる技術を開発並びに推進してゆかなければ生産力の不足は補えない。
従って、「生産力の不足(生産性の向上)」を最重要課題とする。
<解決策>
① i-Constructionの推進= ICT土工の全面的な活用・PCの標準化・施工時期の平準化などの促進
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)=土地利用集約化・ネットワーク・公共交通活性化・高次サービス施設の再配置などの計画的な促進
③急増する老朽化施設への対応(インフラメンテナンス)=予防保全等の計画的メンテナンス・メンテ費用の平準化・民間ノウハウ活用・オープンイノベーション推進
(3)解決策に共通して発生するリスクと対策
<ノウハウ不足によるリスクの発生>(2)で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
<リスクへの対策=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策>
・PDCAによる基準の更新・・・ 省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略
(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=継承すべき既往技術を含めて生産性の向上に留意し、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
地球環境問題への対応として、①低炭素社会の実現、②生物多様性の保全、③循環型社会の形成が求められている。
(1)我が国の最近の社会情勢の変化も踏まえ、地球環境問題に対し、建設分野として取り組むべき課題を上記3つの視点からそれぞれ挙げ、その内容を説明せよ。
(2)3つの視点のうち最重要と考える視点からみた課題に対する解決策を具体的に示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1)3つの視点からの課題
①低炭素社会の実現
・運輸部門のCO2排出量の削減
・社会経済活動によるエネルギー消費の削減
・緑化推進によるCO2吸収源の増進
②生物多様性の保全
・自然破壊となる開発行為の抑制
・環境に配慮した社会資本整の推進
・都市における緑化推進
③循環型社会の推進
・建設廃棄物の再資源化等リサイクルの推進
・下水道における資源・エネルギーの有効利用(再生水・バイオガス・汚泥燃料)
・グリーン購入(調達)
(2)最重要の視点から見た課題に対する解決策
地球環境問題として、地球温暖化が人類の持続性にも係る深刻な問題になっている。この対策として温室効果ガスの削減を図ることが直接的な効果をもたらすと考えられる。従って「①低炭素社会の実現」を最重要の視点とし、先に挙げた課題について解決策を示す。
<運輸部門のCO2排出量の削減>
運輸部門の90パーセントを占める自動車からの排出量を減らすことが重要である。そのため、「道路を効率よく使うためのネットワークの改良整備」「渋滞緩和に向けた交差点等改良やピークの発生を抑える時差通勤やバイパスの整備」「スマートインターの開放など道路を賢く使う手法」などの推進が有効である。
<社会経済活動によるエネルギー消費の削減>
人口の減少にあわせて社会経済基盤となる都市のコンパクト化と効率的なネットワークの充実を図ることが重要である。そのため「土地利用規制による開発の抑制」「中心市街地への都市機能の集約」「主要な公共公益施設へのアクセス支援のためのバス運行や乗り継ぎなど移動の円滑化の増進」などが有効である。
<緑化推進によるCO2吸収源の増進>
市街地の緑量を増やすことが重要である。そのため「公園緑地の他に街路樹や公共用地における緑化の推進」「民有地においても花いっぱい運動などによる身近な緑の増進、屋上緑化などの推進」「緑化協定や地区計画による住民参加の計画的な緑化推進」「建築確認や公害防止条例と連動した緑被率や工場緑化の推進」などが有効である。
(3)新たに生じるリスクと対応
<対策>
・道路等整備面=道路ネットワークの改良など構造段階からPI手法を取り入れ住民の理解を得るなど。
・交通ピークの分散など需要コントロール=通勤時間の分散、サービス時間帯の工夫による観光行動のコントロールなど地域関係者との検討と協力を図るなど。
・都市のコンパクト化=都市計画における丁寧な説明会の開催、地区レベルの問題にはワークショップや社会実験など。
・緑化推進=委員会等で住民意向を反映した緑化のための計画策定とガイドラインづくり、花の苗の配布など・地区ボランティア・アドプト制度の活用など。
(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
特に、土地利用の規制策などにおいては、個人の利害よりも公益の利害を優先して判断し調整にあたる。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ソフトハードの両面から長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
我が国は、産業構造の変化等を経て,人口減少傾向にあり、同時に厳しい財政の制約が課せられており、,地域活力の停滞が懸念される。こうした状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。
(1)建設部門に携わる技術者として、今後の地域活性化を図ってゆくための社会資本整備における課題を多面的な観点から抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1)社会資本整備における課題
①持続可能な発展の基礎となる社会資本整備
①ー1、コンパクトな市街地の形成:人口減少傾向が続いており、市街地の荒廃や供給処理施設を含む都市基盤の維持コストの急増が懸念される。都市基盤を効率的に維持可能なコンパクトな市街地への集約的コントロールが求められる。
①ー2、相乗効果の高い整備の推進:限られた財源の中では、道路とターミナル・市街地整備など整備の組み合わせによる相乗効果を発揮することが課題となる。
①ー3、重点事業の明確化:時代情勢を見極め、課題を克服するための事業の重点化が課題となる。
②地域個性による活性化の支援
②ー1、地域個性の再評価と活用:多くの構造物が維持更新の時期を迎えつつある。また、量から質へ地域地区に応じた都市基盤の高質化が求められる。これらの更新整備に向けて、景観・環境・歴史文化資源の再評価、地域個性をテーマとした社会資本整備、観光や産業などに波及性の高い整備を期待される。
②-2、ローカルルールの重視:1.5車線道路やバス運行の規制緩和など地域の特性に応じたニーズに弾力的に答える整備も求められる。観光や産業活動などを公の空間で地域に応じた方法で支援する規制緩和方策の導入も検討の対象となる。
②ー3、多様な主体の参画を支援する社会資本整備の推進:住民・企業・NOP他多様な主体の参画による地域づくりと地域メンテナンスを支援
社会資本整備を担当する我々へのソフト領域への役割の期待は高く、協働の地域づくりの研鑽と実践そして手法の洗練が求められる。
(2)最重要課題と解決策
人口減少下において、管理負担を抑制することが最重要であり、土地利用をはじめとするコンパクトシティへの転換を最適化し、今後の活性化基盤を形成する必要がある。従って、「コンパクトな市街地の形成」を最重要課題とする。
<コンパクトな市街地を形成するための方策>
・立地適正化(高次サービス施設や居住エリアの誘導)
・市街地拡大の抑制(市街地調整区域の規制強化・)
・中心市街地活性化(集約拠点の活性化)
・特別用途地域や特定用途制限地域の指定などきめ細やかな土地利用誘導(地域以降の調整)
OR
限られた財源の中では、単独整備のみならず、より幅広い相乗効果の高い整備が不可欠となる。従って、相乗効果の高い整備の推進が最重要課題となる。
<相乗効果の高い整備の推進>
・PDCAによる事業評価を加えた好循環な政策の推進
・事業量の評価から幅広いアウトカム評価への転換
・総合的なまちづくりのストーリーに基づいた補助事業の適切な運用、波及性の高いパッケージ型整備の推進
OR
時代情勢に応じた投資が最重要である→重点事業の明確化
<重点事業の明確化>
・巨大地震の脅威、気候変動に対応した国土強靭化の推進
・防災やインバウンドに対応する電線共同化事業の推進
・人口減少に、うちかつスーパー・メガリージョンの形成
・高齢化社会に対応したバリアフリー
・継続的で確実な推進が求められる地球温暖化対策など
(3)新たに生じるリスクと対策
リスク=合意集約形成
対策=
①説明手法の多様化
様々な立場の住民、関係者への説明が必要
・計画段階の説明
・検討プロセスへの参加機会の創出
・幅広い協力
②法制度に基づくプロセスの活用
・アセスメント、各種審議会、パブコメ、PI計画
・地区計画、各種協定
③多様な主体の参画による実現
・地域協同、ボランティア等の推進
・PFI・PPP等の導入
OR
リスク=建設業の労働力不足
① i-Constructionの推進
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)
③急増する老朽化施設への対応(インフラメンテナンス)
④物流面の労働力不足への対応(物流イノベーション等)
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿う。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
我が国の建設産業においては、国内の公共事業投資額の減少に伴い、さらなる成長が期待される海外の社会資本整備に対する積極的な取組が求められている。
一方、国際貢献・技術協力の観点から、開発途上国などにおける社会資本整備に対する積極的な取組も求められている。
(1)建設部門に携わる技術者として、このような状況の中、建設部門に携わる技術者の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対してとるべき方策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1)課題
・国際競争力の強化=我が国の海外受注業務の大半は、ODAもしくは、日系民間企業発注工事であり、海外事業主からの業務は欧米・中国・韓国企業と競合がが激しく厳しさを増している。
・プロジェクト型業務への対応力強化
・人材育成
(2)最重要課題と対応方策
我が国の地震や台風など厳しい自然条件で培われた建設技術は、世界でもトップクラスの高度な技術であるにも関わらず、海外業務の受注は厳しい状態となっており、国際的な評価が得られているとは言い難い。まず、受注力を高めて国際市場での正当な評価を確立することが最重要課題である。
<国際競争力の強化>
・強みと総合力の発揮、耐震設計、i-construction,省エネルギー技術、プレキャスト材料の活用など
・価格対応力強化、円借款の利用、JBICによる融資活用など
・履行能力、ライフサイクルコストのアピールなど
OR
海外の業務は関係機関との調整も含めて、プロジェクトのマネジメント段階も含めて受注するケースが多く、我が国で最も多きを占める公共調達の請負契約とは少なからず異なる。相手国の発注形態に対応したマネジメントは業務を進めるうえで要になる。従ってプロジェクト型業務への対応力の強化が最重要課題である。
<プロジェクト型業務への対応力強化>
・PPP・PM・CMの推進
・企業間アライアンスなど柔軟な体制強化
・相手国の建設環境に関する情報収集と体制への適用
OR
我が国では、海外業務経験者がまだまだ少なく、今後の世界市場に対して我が国の技術をより幅広く提供してゆくためには人材の育成が不可欠であり、最重要課題である。
<人材育成>
・語学教育の推進
・海外経験者による知見の公開
・資格制度の国際通用性への成熟
・海外からの留学生の取り込みと帰国時の連携などグローバルな人材の活用
(3)新たに生じるリスクと対策
リスク=
当該国における経済情勢や治安の変化(プロジェクトの継続困難・中断経費の不払い・資材調達環境の変化)
対策=
・中間払いや清算など契約によるリスク回避
・保険制度の整備、
・資材調達ルートの輻輳化
・現地企業や人材との協力による問題の緩衝、緩和、回避
・国対国レベルの協力による安全確保
(4)業務として遂行するにあたり必要となる要件
・技術者倫理の観点
公衆の利益を優先するとともに、公正な分析と判断に基づき業務を誠実に履行する。
特に社会資本の整備においては、コスト面だけでなく利用環境を考慮して事業を進める。
・持続可能性の観点
地球環境の保全とともに、次世代の技術者育成に努める。
特に社会資本ストック更新の際は将来を見据えた技術提案を行う。
我が国は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害に繰り返しさいなまれてきた。自然災害への対策については、南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発していることから、その重要性がますます高まってきている
こうした状況下で、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)を推進していく必要があることを踏まえて、以下の問いに答えよ。"
(1)ハード整備の想定を越える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
(1)多面的な課題
ハードとソフトの組み合わせにより対処
<ハード課題>
①重要インフラの機能維持
・水害、土砂災対策の強化
・電源確保
・復旧・復興のための交通ネットワーク強化
他
<ソフト課題>
①情報発信(共有)の充実
(事前のリスク情報周知、迅速な避難情報の提供、災害警戒判定の高精度化など)
②利用者の安全確保
(外国人旅行者への情報提供他の体制強化、交通結節点における利用安全確保及び機能継続(BCP)の充実、BCPによる復旧資材の確保、早期復旧体制構築)
(2)最重要課題
ハード対策には限界があり、ハードとソフトを適切に組み合わせ、自助・共助・公助により災害による影響を最小限にする防災意識社会の推進が不可欠である。中でも官民相互に培い続ける必要のある「ソフト課題の情報発信(共有)の充実」が最重要課題である。
最重要課題=情報発信(共有)の充実
・事前のリスク情報周知
・迅速な避難情報の提供
・災害警戒判定の高精度化など
(3)新たに生じうるリスクと対策
地域や状況によって、ハードとソフトの組み合わせ方などが一様ではなく、災害毎に対策の優先順位も変わる。従って、次のような事項を事前あるいは継続して改善を繰り返す必要がある。
①防災計画の作成(官官の調整、官民の役割、体制等明示)
②防災訓練(具体的な訓練の継続)
③日常のイベントに絡めた防災意識の維持
④マイノリティの情報把握
他
(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ソフトハードの両面から長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。"
必須科目過去問の検討 H23年 Ⅱ-1 アレンジ 社会資本整備 老朽化対策
我が国の社会資本は,戦後の高度経済成長とともに着実に整備され、膨大な量の社会資本ストックが形成されてきた。 しかしながら,これらの社会資本は老朽・劣化が進行しつつあり、今後,社会資本の高齢化が急速に進行する事態に直面することになる。
また、我が国の経済社会は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、厳しい財政状況にあることから、社会資本への投資額が抑えられる状況が続いており、かつてのような右肩上がりの投資を期待することは困難である。
こうした状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。
(1)建設部門に携わる技術者として、このような我が国の社会資本と経済社会の現状を踏まえ、今後の社会資本整備における課題を多面的な観点から抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
解答案骨子・・・・・・・・・・
(1)今後の社会資本整備における課題
① 公共施設の老朽化(増大する既存ストックの維持更新需要)
② ハード手法による防災の限界(巨大地震の脅威・気候変動による想定外な災害など)
③ 建設技術者の減少(労働力不足・知見の不足・熟練技術の継承困難)
(2)最重要課題に対する解決策
社会資本整備の担い手となる建設技術者の不足は、増大する維持管理や災害対応をはじめとする社会資本整備推進全般に関わる問題であり、避けて通れない。
従って、「建設技術者の減少」を最重要課題とする。その解決策を以下に示す。
① i-Constructionの推進= ICT土工の全面的な活用・PCの標準化・施工時期の平準化などの促進が重要である。
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)=土地利用集約化・ネットワーク・公共交通活性化・高次サービス施設の再配置などの計画的な促進が求められる。
③物流面の労働力不足への対応(物流イノベーション等)=速道路でのダブル連結トラックの導入・IC等でのモーダルコネクトの強化・受け取りやすい宅配便などの生活域での物流効率化などの促進が求められる。
(3)新たなリスクと対応
①(2)で提示した解決策に共通して新たに生じるリスク
2.で述べた解決策は、i-Constructionや物流うイノベーションなど新技術の運用、コンパクト+ネットワークでは、市街地縮小に向けた土地利用の転換であり新しい計画誘導手法が必要である。従って、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
従って、共通して新たに生じるリスクは、「ノウハウ不足」である。
②リスクへの対応(=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策)
・PDCAによる基準の更新・・・ 省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略"
(4)業務として遂行するに当たり必要となる要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や利便の増進に逸るのではなく、地域のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
> ・リスク:効率化、省力化に伴う後継技術者の技術力低下
> ・対策:教育環境の整備
この「対策」についての解答は、確たる技術というよりは、方法論なので、実際に詳述するときにボワッとしたことになってしまいます。それは仕方が無いので、教育・仕組み・基準・意欲などの各側面から細分化して答えると、ぬかりの無い解答のように見えます。
例えば、下のように項目を並べると、説明は簡単でも良くなります。
①教育環境の充実
・講習会の充実、OJTの計画的なトレーニングなど
・CPD制度の活用による継続的な研鑽と意欲の継続
②技術力と品質確保に向けた仕組みの充実
・業務評価点制度を活用した業務成果の評価と確実な確認
・優良業務の表彰制度などによる意欲の向上
③新技術活用ノウハウの向上
・新たな知見による基準、ガイドラインの充実(法面や維持管理・点検・計測手法など、環境やニーズの変化によって新たな局面を迎える技術について・・)
・学協会における新技術の公表と受講の推進
・NETIS登録技術の吟味と積極的活用
下表を参照

筆記試験でも、「評価(トレードオフ的な観点)」「マネジメント(における資源管理)」「リーダーシップ(における利害調整)」など、やや総監的性格を帯びた実践的な技術運用能力が重要となってきた模様です。
地球温暖化を緩和するための低炭素社会について、以下の問いに解答せよ。
(1)低炭素社会の実現に向け貢献できると考えられる社会資本整備の取り組みを3つ挙げ、それぞれについて概説せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
(1)低酸素社会の実現に向けた社会資本整備の取り組み
①都市構造の集約化に向けた取り組み
人口減少傾向が顕著であり、エネルギー消費の器とも言える都市基盤の容量が助長になる。市街地の拡大の抑制、中心市街地の高密度利用、併せて公共交通活性化などの推進
②省エネルギー技術の活用
クリーンエネルギーに関する新技術の採用、環境負荷の低減の推進
③資源循環型社会の形成
ゼロエミッションを理想とした資源循環の仕組みの構築、とりわけ社会資本整備では、建設資材のリサイクルなどから推進
(2)最重要課題と解決策
エネルギー発生源となる都市基盤を集約化することで、ヒトの活動を効率化し無駄なエネルギー消費を抑えることが、低酸素社会の実現の基盤となる。
従って、都市構造の集約化に向けた取り組みを最重要課題とする。
以下に、その解決策を列記する。
①土地利用の集約化(市街地拡大防止と中心市街地活性化)
→都計法改正に基づいた運用と計画的な拡大の制限
→密集市街地対策・高齢者対策
②モーダルシフトの推進(公共交通活性化やTDM)
→乗り継ぎ利便、利用情報の充実(P&R含)
→中量軌道システムなど交通手段の隙間の解消
→ハードソフトで渋滞緩和
③市街地周辺部の環境共生
→憩い・安らぎ環境の創出
→環境モニタリングなど環境学習の推進
→田園の担い手不足に対して多様な参画
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策
新たに生じうるリスク=縁辺部の地域文化の継承困難あるいは喪失
以下の①~③を組み合わせながら、都市住民も参加した地域文化の継承
①森林資源維持の仕組みづくり(森林環境税制度・森林ボランティアなど)
②拠点的な定住、営農支援(古民家再生・営農支援・棚田オーナー制度など)
③選択的な地域資源の活用(世界遺産登録・重要文化的景観・伝統的建造物保存等・観光産業)
(4)業務として遂行するに当たり必要となる要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や利便の増進に逸るのではなく、地域のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
我が国の国土は厳しい地形・地質、気象等の条件下にあることに加えて、近年は社会的状況も大きく変化し、,自然災害から国民の安全や生活を守ることがより一層求められている。
こうした状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。
(1)建設部門に携わる技術者として、社会的状況の変化に対応して防災あるいは減災対策を行う上での多面的に課題を挙げ分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち、国民の安全や生活を守る観点から最も重要と考えられる課題を1つ挙げ、今後どのような取組を進めていくべきか複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)に関する業務を遂行する際に必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
・局地豪雨の多発や巨大地震への脅威の高まりに対する、対応スピードをはじめとする危機管理能力の不備
・情報化の進展や技術革新の活用
・高齢化や核家族化の進行による地域防災力の低下
(2)最重要課題と解決策
・局地豪雨の多発や巨大地震への脅威の高まりに対する、対応スピードをはじめとする危機管理能力の不備
→初動体制の強化
→技術の高度化
→組織連携の高度化
or
・情報化の進展や技術革新の活用
→新技術を活用した防災情報の共有
→鳥の目から虫の目に渡る探査分析力の強化
→予測精度の向上と伝達手法の高度化
or
・高齢化や核家族化の進行による地域防災力の低下
→シミュレーションを活用した予測と事前情報の強化
→ワークショップ図上訓練など日常における防災意識の高揚活動の推進
→土砂災害や土砂流失の警戒地区の指定等と避難時の運用の充実
(3)解決策に生じるリスクとその対策
危機管理能力の不備、さらなるリスク対応
来訪者・観光客へのリスク発生
→ガイドライン作成
→防災案内の強化
→地域の役割分担による支援体制
or
情報化や技術革新の活用の解決策に対して
ノウハウ不足によるリスク発生
→PDCAガイドライン構築
→ノウハウ共有の仕組みづくり
→教育訓練
0r
地域防災力の低下対策のさらなるリスク対応
来訪者・観光客へのリスク発生
→ガイドライン作成
→防災案内の強化
→地域の役割分担による支援体制
(4)業務遂行に必要な要件
1)技術者倫理の観点からの要件
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、地域のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
※危機管理系で、少し昔の施策を参考にした解答案です。
②コスト、を満たす。
(1)調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。
(2)業務を進める手順について、留意すべき点、工夫を要する点を含めて述べよ。
(3)業務を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
●今年から、必須問題が復活して、コンピテンシー系の出題が入ってきました。
この問題の場合は、(3)(4)がそれです。
●技術の本論とは少し異なる側面から記述することになると思いますが、必須問題Ⅰー1で、組み立ててみました。 どうでしょうか。
【令和元年度 技術士第二次試験問題 建設部門(必須科目)Ⅰ-1】
我が国の人口は2010年頃をピークに減少に転じており、今後もその傾向の継続により働き手の減少が続くことが予想される中で、その減少を上回る生産性の向上等により、我が国の成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こし、経済成長を続けていくことが求められている。
こうした状況下で、社会資本整備における一連のプロセスを担う建設分野においても生産性の向上が必要不可欠となっていることを踏まえて、以下の問いに答えよ。
(1)建設分野における生産性の向上に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
<解答骨子>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問(1)建設分野における生産性の向上に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
以下に建設分野における生産性向上の課題を列記する
① i-Constructionの推進
・建設事業におけるあらゆる側面で、情報技術等を活用した省力化を推進してゆくことが課題である。
・具体の取り組み課題としては、 ICT土工の全面的な活用・PCの標準化・施工時期の平準化などの促進が重要である。
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)
・人口が減り人口密度の減少することで、公共施設の維持負担は大きくなる。あらゆる層の住民の利便を確保しながらも市街地のコンパクト化を図り負担を軽減することが求められる。
・具体の取り組み課題として、土地利用集約化・ネットワーク・公共交通活性化・高次サービス施設の再配置などの計画的な促進が求められる。
③急増する老朽化施設への対応(インフラメンテナンス)
・橋梁・トンネル・道路・河川堤防など、老朽化が急増しており、更新を含めて維持管理費の増大が見込まれ、維持管理技術の革新が課題となる。
・具体の取り組み課題としては、予防保全等の計画的メンテナンス・メンテ費用の平準化・民間ノウハウ活用・オープンイノベーション推進 などが求められる。
④物流面の労働力不足への対応(物流イノベーション等)
・通販など物流需要の高まりに反して、物流労働力は年々不足しており、トラック積載率には、50%を切る状況になっている。高速道路の効率的な利用方法や物流ネットワークの強化による生産性の向上が課題となる。
・具体の取り組み課題としては、高速道路でのダブル連結トラックの導入・IC等でのモーダルコネクトの強化・受け取りやすい宅配便などの生活域での物流効率化などの促進が求められる。
問(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
<解答案1 最重要は「i-Construction」、解決策を「国資料の3つの柱」で示した。>
上記課題の内、「① i-Constructionの推進」は、他に挙げた課題の解決にも役立つ汎用技術であり、最重要課題と考える。この主要な解決策として、ICTの全面的な活用 及び 併せて効果を期待する方策について列記する。
(ICTの全面的な活用)
・調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのすべての建設生産プロセスでICT等の活用を拡大することで生産性向上を図る。
・特に、UAVやドローンなど計測機器の計測性能や精度が向上している。従って、土工や出来形管理など用途に応じた3次元データの取得手順等を基準化及び標準化してゆくことで、幅広い省力化が期待できる。
(コンクリート規格の標準化)
・型枠のプレキャスト化、鉄筋のユニット化やプレキャストの進化などによる省力化が有効である。各種の規格やガイドラインが整備されつつあり、これらの標準化や普及を図る。
(施工時期の平準化)
・従来より、年度末の工事完成に向けて施工時期が集中する傾向がある。これが、年間の生産量を著しく偏らせ、生産効率を落とす要因となっている。年間の施工時期を平準化し、生産力やリソースの平準化を図る。
<解答案2 「コンクリート規格」と「施工時期」を外して、ICTの主要技術を書いた>
ICTは、全面的に活用することで他に挙げた課題の解決にも役立つ汎用技術と考えられる。従って、上記課題の内、① i-Constructionの推進を最重要課題とし、主要な解決策を以下に列記する。
(CIMの推進)
データの共有や調査設計から維持管理まで、連続したデータ活用が有効であるとともに、
3Dモデルにより着工するまで気づかなかった課題や問題を早期に認識出来るなど抜本的な省力化が可能である。
CIMの活用について、3D計測技術の進展等により試行段階から実用段階に来ており、規格の標準化や連続的な利用を推進することが重要である。
(UAVなど計測技術の活用)
UAV(ドローン含)を用いて簡易にレーザー測量(3D)が可能となっている。測量精度や3D加工技術も高度化しており、公共測量マニュアル案も発行された。調査から工事や維持管理まで多様な場面で活用を図り省力化の効果を出すことが重要である。
(ICT土工の推進)
建設機械の自動制御技術が高度化しており、自動整地・自動停止・最短距離制御など設計による条件に対して熟練工でなくとも容易に最適施工を行うことが可能である。また、現場の地形地質情報を即材に解析し、施工へフィードバックする情報化施工など、これらの高度化するICT土工の運用ノウハウの拡大と普及が重要である。
問題(3)(2)の解決策に共通して新たに生じうるリスクと対策
①ノウハウ不足によるリスクの発生
2.で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
②リスクへの対応=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策
・PDCAによる基準の更新・・・ 省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略
問(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=関係法令を尊守しつつ、安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。③技術者責任の明確化=自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負う。
※「技術者倫理」(関係法令尊守)(技術者責任)は、Ⅰ必須の採点項目に入っていないので、線引き削除、これらは口頭試験の項目になります。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=(1)で挙げた地域維持負担の軽減やインフラメンテナンスの革新・賢く道路を使う技術の向上など長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。
以上
どなたか、その他R1年の建設部門の解答例の情報があれば、コメント下さい!
〇このため、ある程度ベテラン技術者ならば、点数を取りやすくなったと思います。今年は合格率が上がるように思います。
〇来年は、皆さん今年のスタイルで準備をされると思いますので、合格率はさらに上がるような気がします。再来年は、設問項目が高度化するかもしれませんが・・・
Ⅰ必須科目
設問の内容が(1)~(4)まで、科目に関わらず共通スタイルになっています。
(1)(2)で、従来は複数課題と課題への対応が問われるのが通常でしたが、(1)で複数課題の記載ですが、(2)の対応記述は1課題だけになり、答えやすくなったと考えられます。
(3)(4)は、(1)とは別の側面の課題を書けば良く、法制度・倫理教育・ソフト対策など、専門技術面で無くとも、とにかくしっかり書けば、なんらか点数になって60点超は難しくないと考えられます。
Ⅱー1
4問中1問選択で、各科目の設問の難易によりますが、昨年度までよりは答えやすいと思います。
Ⅱー2
具体の実践課題が与えられて、コンサル業務の実施計画書のようなことを書くことになっています。
自分の専門範囲なら誰でも書けるのではないかという気がしますが、設問の与条件をいかに踏まえているかで合否が分かれると思います。
※コンサルの方なら日常業務やプロポーザルで慣れているので、書きやすいのではないかと思います。
Ⅲ
必須科目と同様に対応記述は1課題なので、答えやすくなったと考えられます。
道路と建設環境ですが
過去問を検討し出しています。
道路について、少し思ったことがあります。
Ⅱー1は、知らないと書けない基礎問題、ずっと昔技術士1次試験に論文があった頃の問題に似ています。
Ⅱー2は、知識半分応用半分
Ⅲは、応用と言うか道路に関する大局的見識
大雑把に言うと、そんなふうに思います。
全体の印象として、道路は幅が広くヤマをはりにくい というのが私の印象ですが
これは、たぶんⅢのように、試験準備よりも培った見識能力で書く問題が多いからではないかという気がしてきています。
従って、道路の準備は、知らないと書けないことを確実に答えるような準備とその場で考えて整理する訓練をしなければならないのだと思います。
思い出すと、私が準備したテーマを全部外されて、全問その場で書いたのは、あながち、たまたまではなく
道路の試験は、そういう傾向が強かったのだと、今更ながら悟った次第です。
受験者であった時は、適当なことをいくらでも書けたのですが、なんだか、他人事と言うか空々しいというか
技術士というタイトルのブログを続けていることすら申し訳ない気がして
結局、長らくブログをさぼっていました。
今日は、暑い日になりそうです。
もう、建設一般の試験が始まっている時間です。この6年間、この時刻には必死で試験場の机に向かっていました。
しかし、受験しないとなると、そういうことが嘘のように自分と関係のない事になってきます。
逆に、仕事に追われて大変です。
今日は、現場に行ってきます。
カメラ・双眼鏡・図鑑・ネット・参考資料などつめこんで、、帽子もいるかな
ちょうど、試験が終わる頃には、調査も終わるかな
今年は、まともに盆休みが取れそうにありません。
少し、試験のことですが
やはり、震災関連は必須でしょうか
単なる復興では無く、強力なインパクトをどのような平衡に導くか
阪神淡路大震災の時も、成長から成熟への変換点になりました。
東日本大震災は、我々自然科学の技術者にとって、垂直的な専門技術から横断方向の問題解決技術への飛躍的な転換の象徴となる可能性があります。
技術士的に言うと、(我田引水のつもりはありませんが)「複数部門・科目技術士でも足りない」時代に入ったということにもなります。
まあ、傍観的に薄っぺらくほざくのは良くない。この辺にしておきます。
受験者の皆様の健闘をお祈りしています。
・まず、計画屋としては、東日本大震災と原発問題の影響、グランドデザインの方向が懸念されます。
被災者の生活再建の動向はもちろんのこと、特に「産業の重心移動(国内、国外)の動向と影響」や「エネルギーの利用と供給に関する構造転換とその方法」「国際的ポジションの変化と課題」などに関心があります。
・目の前の生活に直結した事象として、プロポーザル力の強化が不可欠の課題となっています。
「特定に向けた手法の普遍化」や「組織力的展開の推進」、つまり安定して多く獲得することが生き延びるための条件です。しかし、計画案件では国の仕事はもともと限られており、隣接エリアの整備局に広げようとすると地元優位の傾向が強かったりで、なかなか難しい状況です。
・最近、地方自治体のマスタープランの仕事から離れていたのですが、20年来お世話になっている先輩のおかげで、いくつか関わりが出てきました。総合計画などです。なかなか儲からない仕事ですが、先日 客先で話をしていると、とりあえず金のことは置いといてという気になってしまいました。
・今春から、とある学校の講議を受け持つことになりました。
若い人と接することで再確認すべきことも多いのではないかと期待しています。もちろん、新社会人へのステップとして高いユーティリティを提供することが第一の課題ですが、学際のネットワークの獲得や産学連携によるコンサル活動の本格化など、様々なチャレンジ課題に繋げることも課題です。
というようなことで、環境部門の修行も足りませんので、しばらくは技術士受験はペンディングにしようかと思います。ブログは続けますが、少し話題は広がるような気がします。