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技術士(総合技術監理部門・建設部門)・RCCMなど資格取得の「らくちん必殺技?」の完成を目指すブログです。
試験勉強ごときのことでブログを書くというのも
いかがなものかとも思いますが
なかなか、コンサル業を営む上では、
持ってる持っていないで、
日々プレッシャーであったり、腹立たしい思いをしたりで、
悩ましいことです。
しばらく前にRCCM 都市計画及び地方計画部門に合格しています。
2005年度 技術士 建設部門-都市及び地方計画(都市計画)に合格しました。
2006年度 技術士 総合技術監理部門 建設-都市及び地方計画に合格しました。
        RCCM-建設環境部門に合格しました。
         APECエンジニアの審査に合格しました。
2007年度  RCCM-河川、砂防及び海岸・海洋部門に合格しました。
     技術士 建設部門-建設環境(生活環境の創出)に合格しました。
2008年度 EMF国際エンジニア(Int.PE)の審査に合格しました。
     技術士会 CPD認定会員になりました。
     技術士 建設部門-道路(道路計画)に合格しました。
2009年度 技術士 建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋(河川環境)
           筆記合格/口頭試験で撃沈しました。
2010年度 技術士 建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋(河川環境)
           筆記合格/またもや口頭試験で撃沈しました。
・河川の技術士を取るには主流領域の経験が足らず「体系的専門知識」が×です。
・RCCMと建設環境の立場で河川の仕事の研鑽を続けようと思います。
・河川の技術士取得は、当面あきらめました。
(謙虚に努力を怠らず、技術を広げようと思います。)

だんだん恥ずかしくなってきましたが、
そういう、さしたる意義も無い
なかなか答えにならない日々のブログです。

  去年の12月くらいから、必須問題の解答骨子を掲載していますが、まずいところなど、見直して更新をかけていますが、あくまで私が考える骨子案です。今、数人の方々の解答を見ていますが、違う書き方で、良い答案を書かれる方も少なくありません。

  しかし、過去問について、多々市販されている答案も、完成度が高くない場合が多いので、自分で調べて論拠のある解答、そして自分の頭的にすっきりする答案を準備する必要があります。

  そういう訓練をしておくと、想定外の問題が出ても、書けるものです。

★今年は、受験日が速いので、少なくとも4月までに①必須問題の整理、②専門は過去の傾向分析は、終えたいものです。

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必須科目 想定問題 (老朽化と災害)


我が国が直面する課題の1つとして、広く激甚な被害をもたらす自然災害への対応が挙げられ、防災へのさらなる取組が急務とされている。その一方で、様々な社会資本の老朽化の加速が指摘されており、戦略的な維持管理と更新の取組も求められている。 上記のような我が国の現状を踏まえ、社会資本の管理・整備のあり方について以下の問に答えよ。
(1)建設技術者として取り組むべき災害のうち、激甚災害をもたらす近年の降雨、又は発生が懸念されている巨大地震のどちらかを選び、その特徴と予想される被災形態を挙げたうえで、取り組むべき課題をあげて分析せよ。
(2)(1)で挙げた課題の中から1つを選んで、それを防止するための解決策を述べよ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

必須科目 想定問題 (既存ストックの有効活用)

我が国では、高度経済成長期に社会的要請に基づき急速に整備した社会資本施設の老朽化に対して、厳しい財政制約の下、効率的に対応していく必要がある。そのような状況を踏まえ、社会資本の整備や維持管理の分野においては、既存ストックの有効活用を図ることが求められている。
(1)あなたが専門とする社会資本施設の分野において、既存ストックの有効活用を推進するうえでの多面的な課題を挙げて分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。



解答骨子

(1)既存ストックの有効活用を推進するうえでの多面的な課題

例)道路の場合

<永く使う>

=道路施設の点検及び維持補修について新技術を活用した効率化や高度化が課題である。

=維持管理の予防保全やLCC面での最適化が課題。

<賢く使う>

=スマートインター等の導入が進んだことで、道路情報の活用による混在つ緩和など高度利用が課題

=道路空間の軽微な改良による増加する自転車利用の安全性の向上や規制緩和によるにぎわい創出などが課題

<増やして使う>

=既存道路施設の付加的整備と地域性に応じた新たな仕組みで、道路及びターミナルなどの機能拡大が課題(防災 地域福祉 行政サービス)  

<ネットワークで使う>

=自動車の自動安全技術の高度化に対応して、規制速度を引き上げでも安全性が確保できる可能性が高まっている。自動安全技術による道路の高度な運用が課題


(2)最重要課題と解決策

・既存道路ストックを安全でかつ経済的に維持管理することで、永く使うことが、物量的にも大きくストックの有効活用の基本となる。従って、「道路施設の点検及び維持補修について新技術を活用した効率化や高度化」が最重要課題である。

<調査点検段階=UAVなど計測技術の活用>
 UAV(ドローン含)を用いて簡易にレーザー測量(3D)が可能となっている。測量精度や3D加工技術も高度化している。点検時の効率化や調査の安全性確保、見落としの防止などの効果を発揮する。その他災害時の緊急性の高い利用など多様な場面で活用を図る。

<設計段階=CIMの推進>
 点検時データをベースに設計から維持管理まで、連続したデータ活用が有効であるとともに、3Dモデルにより着工するまで気づかなかった課題や問題を早期に認識出来るなど抜本的な省力化が可能である。CIMの活用について、3D計測技術の進展等により試行段階から実用段階に来ているが、規格の標準化や調査から設計、施工、維持管理まで、連続的な利用の推進を図る。
<補修工事や維持管理の段階=ICT管理の推進>
 建設機械の自動制御技術が高度化しており、自動整地・自動停止・最短距離制御など設計による条件に対して熟練工でなくとも容易に最適施工を行うことが可能である。また、現場の地形地質情報を即材に解析し、施工へフィードバックする情報化施工など、これらの高度化するICT土工の運用ノウハウの拡大と普及を図る。


(3)共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策
①ノウハウ不足によるリスクの発生
 2.で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
②リスクへの対応=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策
・PDCAによる基準の更新・・・  省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略


(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って既存ストックの有効活用に努める。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ICT等により生産力を高めながら、LCCに配慮し、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=道路等施設の持続性とともに地域の自然環境の保全に留意し、生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。


I-Constructionと同じようになって、若干こじつけぽいですね。














 必須科目 想定問題 (防災意識社会:R2国交省予算より)

気候変動による影響が顕在化しつつある中、想定を超えて激甚化する災害が頻発しており、ハード対策・ソフト対策を総動員した「防災意識社会」への転換が求められている。このような状況を踏まえて以下の問いに答えよ。

(1)国土強靭化社会を加速・深化するために、ハード・ソフト一体となった取り組みについて、多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の具体的解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。


解答骨子案

(1)課題
①水防災意識社会の再構築=近年の水害を踏まえると、整備計画の見直しや堤防のかさ上げなど事前のハード対策とともに、想定を上回る災害に備えた避難など危機管理のための事前ソフト対策をあわせて構築することが課題である。

②事前防災と連携した総合的な土砂対策=集中豪雨や火山噴火などに対応して、防災計画や避難計画など事前のソフト対策と連携した総合的な土砂対策が課題である。

③巨大地震に対する総合的な減災対策=南海トラフ・首都直下地震の脅威は、依然として高まっており、被害想定に対して実効性のある水準を考慮したハード対策とともに、最悪の事態を想定した救助・救急計画などの充実による現災対策が課題である。

④再整備と現状の安全対策が課題となる密集市街地=密集基盤が改善されないままに、建築の老朽化と空家の増加が顕著であり、危険性が高まっている。建て替えや防災道路の整備に併せて、空家除却を進める制度・仕組みの充実が課題である。

⑤防災情報等の強化=先進技術の活用により、より災害の各種予測手法の予測精度と速度が向上している。これらの予測技術・設備の有効活用とともに、社会的な情報ネットワークの充実を背景にした情報伝達などの充実が課題である。

(2)最重要課題と具体的な解決策
最重要課題=水防災意識社会の再構築
理由:気候変動の影響で頻度と規模を増している近年の台風・豪雨は、とりわけ甚大な被害をもたらし、かつ地域の寸断やインフラの破壊により復旧が長期に及ぶことが少なくない。被災エリアの大きさ、社会的影響の大きさから最重要の課題と考える。

<解決策>
①BCPに配慮および優先したハード整備
・河川整備計画見直し
・堤防、河川構造物・地域調整池などハード強化
※避難所、生産拠点、公共施設、ライフラインに配慮し、BCPの確保

②被害の最小化、重要施設への影響回避
・生産拠点の被害を最小にする重点整備
・下水+河川連携による中心市街地の重点的な内水対策
・スーパー堤防による壊滅的被害の最小化

③緻密な事前防災計画
・水害対応タイムラインの設定
・要配慮者利用施設の警戒避難
・避難促進のための内水警戒水位の細やかな設定と周知

(3)新たに生じうるリスクとそれへの対策

・新たに生じうるリスク=想定外の災害に対してハードには限界があり、ソフト対策を組み合わせて減災を図ることが重要である。このためには、住民の理解と協力が必要であり、主体的な地域防災の姿勢を日常的に培うことが継続的な課題となる。

・対策

①事前情報提供:地域の危険性の周知=各種ハザードマップの提供、広報等で定期的な案内、避難所・避難路の周知、災害時の連絡体制周知、危険地域毎の災害時行動の周知、防災物資の事前確保等促進

②演習:ワークショップ・図上訓練などで臨場感のある学習と訓練=特に、ハードの限界を知ること・現場感覚のある防災訓練・要介護者の支援体制の構築

③意識付け:水防の主体としての地域防災意識の醸成=地域イベントなどに組み込むなど防災意識の日常性を高める

(4)業務遂行の要件

1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、特に地域特性に対して地域住民の防災力の強化が重要であり、地域の主体性を高めるように合意集約に努める。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ハードとソフトの組み合わせを調整しながら、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。









必須科目 最新施策より想定問題 i-construction

我が国は、2010 年の1 億2806 万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつあり、生産力も低下している。しかし、経済を支えてきた勤勉で豊富な労働力は減少し続けるとしても、生産性を向上させていけば、経済成長を続けていくことができると考えられる。そして、このような状況において、i-Construction は、様々な建設生産プロセスにおいて抜本的に生産性を向上させる重要な施策の一つである。
(1)建設部門に携わる技術者として、i-constructionを推進するうえでの多面的な課題を挙げて分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。



解答骨子案

(1)課題
①ICTの全面的な活用
・調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのすべての建設生産プロセスでICT等の活用を拡大することが課題である。
・特に、UAVやドローンなど計測機器の計測性能や精度が向上している。従って、土工や出来形管理など用途に応じた3次元データの取得手順等を基準化及び標準化してゆくことで、幅広い省力化が期待できる。
②コンクリート規格の標準化
・型枠のプレキャスト化、鉄筋のユニット化やプレキャストの進化などによる省力化が課題である。
③I-Construction推進にあわせた施工時期の平準化
・従来より、年度末の工事完成に向けて施工時期が集中する傾向がある。これが、年間の生産量を著しく偏らせ、生産効率を落とす要因となっている。I-Constructionの推進に併せて年間の施工時期を平準化し、生産力やリソースの平準化を図ることが課題である。

(2)最重要課題と解決策
ICTは、全面的に活用することで他に挙げた課題の解決にも役立つ汎用技術と考えられることから「①ICTの全面的な活用」を最重要課題とする。
<CIMの推進>
 データの共有や調査設計から維持管理まで、連続したデータ活用が有効であるとともに、3Dモデルにより着工するまで気づかなかった課題や問題を早期に認識出来るなど抜本的な省力化が可能である。CIMの活用について、3D計測技術の進展等により試行段階から実用段階に来ているが、規格の標準化や調査から設計、施工、維持管理まで、連続的な利用の推進を図る。
<UAVなど計測技術の活用>
 UAV(ドローン含)を用いて簡易にレーザー測量(3D)が可能となっている。測量精度や3D加工技術も高度化している。調査から工事や維持管理、その他災害時の緊急性の高い利用など多様な場面で活用を図る。
<ICT土工の推進>
 建設機械の自動制御技術が高度化しており、自動整地・自動停止・最短距離制御など設計による条件に対して熟練工でなくとも容易に最適施工を行うことが可能である。また、現場の地形地質情報を即材に解析し、施工へフィードバックする情報化施工など、これらの高度化するICT土工の運用ノウハウの拡大と普及を図る。

(3)共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策
①ノウハウ不足によるリスクの発生
 2.で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
②リスクへの対応=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策
・PDCAによる基準の更新・・・  省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略

(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ICT等により生産力を高めながら、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。



必須科目アレンジ 熟練技術者の大量退職 H19 Ⅱ-2 

我が国の技術の発展を支えてきた"団塊の世代"の多くの技術者が、定年退職により実務の第一線から退く事態を迎えている。
(1)経験豊富な技術者の大量退職が、社会資本を整備するための技術に与える影響と課題について多面的に述べよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を踏まえて、建設技術に係る業務を遂行するに当たり必要となる要件を、倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

(1)影響と課題
①既往技術の維持継承:アナログ技術の情報不足・事業機会の減少によるOJT不足などによって、既往技術の維持継承が難しくなっている。

②生産力の不足(生産性の向上):労働者数の減少傾向が続くが、防災や都市基盤の維持に係る建設需要は依然と大きく、地球温暖化など環境面の配慮など求められる範囲は広がっている。生産力の不足とともに、生産性の向上が課題である。

③建設分野の需要の変化への対応:建設需要は、整備から維持管理系にシフトの時期に入っており、また、地球温暖化など環境面の保全から自然再生まで対応すべき技術分野の幅が広がっており、新たなニーズに対応する専門技術者の不足が顕著になっている。熟練技術者の大量退職は、建設分野の需要の変化への対応を一層困難なものにしている。

④照査水準の保持と品質の確保:経験豊富な技術者は、豊富な経験によって、技術領域の幅も広く、多角的な照査および解決能力を有している場合が多く、当該技術者の大量退職により、照査水準を保持し品質を確保することが課題となる。

(2)最重要課題と解決策
<最重要課題>
既往技術を維持継承しながら、新たな省力化や維持負担の軽減につながる技術を開発並びに推進してゆかなければ生産力の不足は補えない。
従って、「生産力の不足(生産性の向上)」を最重要課題とする。
<解決策>
① i-Constructionの推進= ICT土工の全面的な活用・PCの標準化・施工時期の平準化などの促進
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)=土地利用集約化・ネットワーク・公共交通活性化・高次サービス施設の再配置などの計画的な促進
③急増する老朽化施設への対応(インフラメンテナンス)=予防保全等の計画的メンテナンス・メンテ費用の平準化・民間ノウハウ活用・オープンイノベーション推進

(3)解決策に共通して発生するリスクと対策
<ノウハウ不足によるリスクの発生>(2)で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
<リスクへの対策=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策>
・PDCAによる基準の更新・・・  省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略

(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=継承すべき既往技術を含めて生産性の向上に留意し、長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。


H24年 建設一般 Ⅱー2 アレンジ 地球環境問題
地球環境問題への対応として、①低炭素社会の実現、②生物多様性の保全、③循環型社会の形成が求められている。
(1)我が国の最近の社会情勢の変化も踏まえ、地球環境問題に対し、建設分野として取り組むべき課題を上記3つの視点からそれぞれ挙げ、その内容を説明せよ。
(2)3つの視点のうち最重要と考える視点からみた課題に対する解決策を具体的に示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。



解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)3つの視点からの課題
①低炭素社会の実現
・運輸部門のCO2排出量の削減
・社会経済活動によるエネルギー消費の削減
・緑化推進によるCO2吸収源の増進

②生物多様性の保全
・自然破壊となる開発行為の抑制
・環境に配慮した社会資本整の推進
・都市における緑化推進

③循環型社会の推進
・建設廃棄物の再資源化等リサイクルの推進
・下水道における資源・エネルギーの有効利用(再生水・バイオガス・汚泥燃料)
・グリーン購入(調達)

(2)最重要の視点から見た課題に対する解決策
地球環境問題として、地球温暖化が人類の持続性にも係る深刻な問題になっている。この対策として温室効果ガスの削減を図ることが直接的な効果をもたらすと考えられる。従って「①低炭素社会の実現」を最重要の視点とし、先に挙げた課題について解決策を示す。
<運輸部門のCO2排出量の削減>
運輸部門の90パーセントを占める自動車からの排出量を減らすことが重要である。そのため、「道路を効率よく使うためのネットワークの改良整備」「渋滞緩和に向けた交差点等改良やピークの発生を抑える時差通勤やバイパスの整備」「スマートインターの開放など道路を賢く使う手法」などの推進が有効である。
<社会経済活動によるエネルギー消費の削減>
人口の減少にあわせて社会経済基盤となる都市のコンパクト化と効率的なネットワークの充実を図ることが重要である。そのため「土地利用規制による開発の抑制」「中心市街地への都市機能の集約」「主要な公共公益施設へのアクセス支援のためのバス運行や乗り継ぎなど移動の円滑化の増進」などが有効である。
<緑化推進によるCO2吸収源の増進>
市街地の緑量を増やすことが重要である。そのため「公園緑地の他に街路樹や公共用地における緑化の推進」「民有地においても花いっぱい運動などによる身近な緑の増進、屋上緑化などの推進」「緑化協定や地区計画による住民参加の計画的な緑化推進」「建築確認や公害防止条例と連動した緑被率や工場緑化の推進」などが有効である。

(3)新たに生じるリスクと対応
<リスク>
CO2排出量の削減の解決策は、公共サイドの一方的な取り決めや整備で達成されるものではなく、官民が協力して取り組まなければ投資を弄するだけで効果を発揮しない。
従って、住民・道路利用者・企業など国民全般への適切な説明と意識の共有を図ることが課題となる。
<対策>
・道路等整備面=道路ネットワークの改良など構造段階からPI手法を取り入れ住民の理解を得るなど。
・交通ピークの分散など需要コントロール=通勤時間の分散、サービス時間帯の工夫による観光行動のコントロールなど地域関係者との検討と協力を図るなど。
・都市のコンパクト化=都市計画における丁寧な説明会の開催、地区レベルの問題にはワークショップや社会実験など。
・緑化推進=委員会等で住民意向を反映した緑化のための計画策定とガイドラインづくり、花の苗の配布など・地区ボランティア・アドプト制度の活用など。

(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
特に、土地利用の規制策などにおいては、個人の利害よりも公益の利害を優先して判断し調整にあたる。
2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ソフトハードの両面から長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。





必須科目アレンジ 人口減少 H19Ⅱ-1アレンジ
我が国は、産業構造の変化等を経て,人口減少傾向にあり、同時に厳しい財政の制約が課せられており、,地域活力の停滞が懸念される。こうした状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。
(1)建設部門に携わる技術者として、今後の地域活性化を図ってゆくための社会資本整備における課題を多面的な観点から抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。


解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1)社会資本整備における課題
①持続可能な発展の基礎となる社会資本整備
 ①ー1、コンパクトな市街地の形成:人口減少傾向が続いており、市街地の荒廃や供給処理施設を含む都市基盤の維持コストの急増が懸念される。都市基盤を効率的に維持可能なコンパクトな市街地への集約的コントロールが求められる。
 ①ー2、相乗効果の高い整備の推進:限られた財源の中では、道路とターミナル・市街地整備など整備の組み合わせによる相乗効果を発揮することが課題となる。
 ①ー3、重点事業の明確化:時代情勢を見極め、課題を克服するための事業の重点化が課題となる。

②地域個性による活性化の支援
 ②ー1、地域個性の再評価と活用:多くの構造物が維持更新の時期を迎えつつある。また、量から質へ地域地区に応じた都市基盤の高質化が求められる。これらの更新整備に向けて、景観・環境・歴史文化資源の再評価、地域個性をテーマとした社会資本整備、観光や産業などに波及性の高い整備を期待される。
 ②-2、ローカルルールの重視:1.5車線道路やバス運行の規制緩和など地域の特性に応じたニーズに弾力的に答える整備も求められる。観光や産業活動などを公の空間で地域に応じた方法で支援する規制緩和方策の導入も検討の対象となる。
 ②ー3、多様な主体の参画を支援する社会資本整備の推進:住民・企業・NOP他多様な主体の参画による地域づくりと地域メンテナンスを支援
社会資本整備を担当する我々へのソフト領域への役割の期待は高く、協働の地域づくりの研鑽と実践そして手法の洗練が求められる。

(2)最重要課題と解決策
人口減少下において、管理負担を抑制することが最重要であり、土地利用をはじめとするコンパクトシティへの転換を最適化し、今後の活性化基盤を形成する必要がある。従って、「コンパクトな市街地の形成」を最重要課題とする。
<コンパクトな市街地を形成するための方策>
・立地適正化(高次サービス施設や居住エリアの誘導)
・市街地拡大の抑制(市街地調整区域の規制強化・)
・中心市街地活性化(集約拠点の活性化)
・特別用途地域や特定用途制限地域の指定などきめ細やかな土地利用誘導(地域以降の調整)
OR
限られた財源の中では、単独整備のみならず、より幅広い相乗効果の高い整備が不可欠となる。従って、相乗効果の高い整備の推進が最重要課題となる。
<相乗効果の高い整備の推進>
・PDCAによる事業評価を加えた好循環な政策の推進
・事業量の評価から幅広いアウトカム評価への転換
・総合的なまちづくりのストーリーに基づいた補助事業の適切な運用、波及性の高いパッケージ型整備の推進
OR
時代情勢に応じた投資が最重要である→重点事業の明確化
<重点事業の明確化>
・巨大地震の脅威、気候変動に対応した国土強靭化の推進
・防災やインバウンドに対応する電線共同化事業の推進
・人口減少に、うちかつスーパー・メガリージョンの形成
・高齢化社会に対応したバリアフリー
・継続的で確実な推進が求められる地球温暖化対策など

(3)新たに生じるリスクと対策
リスク=合意集約形成
対策=
①説明手法の多様化
様々な立場の住民、関係者への説明が必要
・計画段階の説明
・検討プロセスへの参加機会の創出
・幅広い協力
②法制度に基づくプロセスの活用
・アセスメント、各種審議会、パブコメ、PI計画
・地区計画、各種協定
③多様な主体の参画による実現
・地域協同、ボランティア等の推進
・PFI・PPP等の導入

OR
リスク=建設業の労働力不足
① i-Constructionの推進
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)
③急増する老朽化施設への対応(インフラメンテナンス)
④物流面の労働力不足への対応(物流イノベーション等)
等々

(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿う。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。

2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。







必須科目アレンジ 海外での社会資本整備 H22 Ⅱ-2

我が国の建設産業においては、国内の公共事業投資額の減少に伴い、さらなる成長が期待される海外の社会資本整備に対する積極的な取組が求められている。
一方、国際貢献・技術協力の観点から、開発途上国などにおける社会資本整備に対する積極的な取組も求められている。
(1)建設部門に携わる技術者として、このような状況の中、建設部門に携わる技術者の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対してとるべき方策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。


解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)課題
・国際競争力の強化=我が国の海外受注業務の大半は、ODAもしくは、日系民間企業発注工事であり、海外事業主からの業務は欧米・中国・韓国企業と競合がが激しく厳しさを増している。
・プロジェクト型業務への対応力強化
・人材育成

(2)最重要課題と対応方策
我が国の地震や台風など厳しい自然条件で培われた建設技術は、世界でもトップクラスの高度な技術であるにも関わらず、海外業務の受注は厳しい状態となっており、国際的な評価が得られているとは言い難い。まず、受注力を高めて国際市場での正当な評価を確立することが最重要課題である。
<国際競争力の強化>
・強みと総合力の発揮、耐震設計、i-construction,省エネルギー技術、プレキャスト材料の活用など
・価格対応力強化、円借款の利用、JBICによる融資活用など
・履行能力、ライフサイクルコストのアピールなど
OR
海外の業務は関係機関との調整も含めて、プロジェクトのマネジメント段階も含めて受注するケースが多く、我が国で最も多きを占める公共調達の請負契約とは少なからず異なる。相手国の発注形態に対応したマネジメントは業務を進めるうえで要になる。従ってプロジェクト型業務への対応力の強化が最重要課題である。
<プロジェクト型業務への対応力強化>
・PPP・PM・CMの推進
・企業間アライアンスなど柔軟な体制強化
・相手国の建設環境に関する情報収集と体制への適用
OR
我が国では、海外業務経験者がまだまだ少なく、今後の世界市場に対して我が国の技術をより幅広く提供してゆくためには人材の育成が不可欠であり、最重要課題である。
<人材育成>
・語学教育の推進
・海外経験者による知見の公開
・資格制度の国際通用性への成熟
・海外からの留学生の取り込みと帰国時の連携などグローバルな人材の活用

(3)新たに生じるリスクと対策
リスク=
当該国における経済情勢や治安の変化(プロジェクトの継続困難・中断経費の不払い・資材調達環境の変化)
対策=
・中間払いや清算など契約によるリスク回避
・保険制度の整備、
・資材調達ルートの輻輳化
・現地企業や人材との協力による問題の緩衝、緩和、回避
・国対国レベルの協力による安全確保

(4)業務として遂行するにあたり必要となる要件
・技術者倫理の観点
公衆の利益を優先するとともに、公正な分析と判断に基づき業務を誠実に履行する。
特に社会資本の整備においては、コスト面だけでなく利用環境を考慮して事業を進める。

・持続可能性の観点
地球環境の保全とともに、次世代の技術者育成に努める。
特に社会資本ストック更新の際は将来を見据えた技術提案を行う。
R1 必須科目Ⅰ-2 防災(国土強靭化)

我が国は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害に繰り返しさいなまれてきた。自然災害への対策については、南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発していることから、その重要性がますます高まってきている

こうした状況下で、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)を推進していく必要があることを踏まえて、以下の問いに答えよ。"
(1)ハード整備の想定を越える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

解答骨子(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)多面的な課題
ハードとソフトの組み合わせにより対処
<ハード課題>
①重要インフラの機能維持
・水害、土砂災対策の強化
・電源確保
・復旧・復興のための交通ネットワーク強化

<ソフト課題>
①情報発信(共有)の充実
(事前のリスク情報周知、迅速な避難情報の提供、災害警戒判定の高精度化など)
②利用者の安全確保
(外国人旅行者への情報提供他の体制強化、交通結節点における利用安全確保及び機能継続(BCP)の充実、BCPによる復旧資材の確保、早期復旧体制構築)

(2)最重要課題
ハード対策には限界があり、ハードとソフトを適切に組み合わせ、自助・共助・公助により災害による影響を最小限にする防災意識社会の推進が不可欠である。中でも官民相互に培い続ける必要のある「ソフト課題の情報発信(共有)の充実」が最重要課題である。
最重要課題=情報発信(共有)の充実
・事前のリスク情報周知
・迅速な避難情報の提供
・災害警戒判定の高精度化など

(3)新たに生じうるリスクと対策
地域や状況によって、ハードとソフトの組み合わせ方などが一様ではなく、災害毎に対策の優先順位も変わる。従って、次のような事項を事前あるいは継続して改善を繰り返す必要がある。
①防災計画の作成(官官の調整、官民の役割、体制等明示)
②防災訓練(具体的な訓練の継続)
③日常のイベントに絡めた防災意識の維持
④マイノリティの情報把握


(4)業務遂行の要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。

2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=ソフトハードの両面から長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。"

必須科目過去問の検討 H23年 Ⅱ-1 アレンジ 社会資本整備 老朽化対策

我が国の社会資本は,戦後の高度経済成長とともに着実に整備され、膨大な量の社会資本ストックが形成されてきた。 しかしながら,これらの社会資本は老朽・劣化が進行しつつあり、今後,社会資本の高齢化が急速に進行する事態に直面することになる。
また、我が国の経済社会は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、厳しい財政状況にあることから、社会資本への投資額が抑えられる状況が続いており、かつてのような右肩上がりの投資を期待することは困難である。
こうした状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。

(1)建設部門に携わる技術者として、このような我が国の社会資本と経済社会の現状を踏まえ、今後の社会資本整備における課題を多面的な観点から抽出し分析せよ。

(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。


解答案骨子・・・・・・・・・・

(1)今後の社会資本整備における課題
① 公共施設の老朽化(増大する既存ストックの維持更新需要)
② ハード手法による防災の限界(巨大地震の脅威・気候変動による想定外な災害など)
③ 建設技術者の減少(労働力不足・知見の不足・熟練技術の継承困難)

(2)最重要課題に対する解決策
社会資本整備の担い手となる建設技術者の不足は、増大する維持管理や災害対応をはじめとする社会資本整備推進全般に関わる問題であり、避けて通れない。
従って、「建設技術者の減少」を最重要課題とする。その解決策を以下に示す。
① i-Constructionの推進= ICT土工の全面的な活用・PCの標準化・施工時期の平準化などの促進が重要である。
②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)=土地利用集約化・ネットワーク・公共交通活性化・高次サービス施設の再配置などの計画的な促進が求められる。
③物流面の労働力不足への対応(物流イノベーション等)=速道路でのダブル連結トラックの導入・IC等でのモーダルコネクトの強化・受け取りやすい宅配便などの生活域での物流効率化などの促進が求められる。

(3)新たなリスクと対応
①(2)で提示した解決策に共通して新たに生じるリスク
 2.で述べた解決策は、i-Constructionや物流うイノベーションなど新技術の運用、コンパクト+ネットワークでは、市街地縮小に向けた土地利用の転換であり新しい計画誘導手法が必要である。従って、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。
従って、共通して新たに生じるリスクは、「ノウハウ不足」である。

②リスクへの対応(=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策)
・PDCAによる基準の更新・・・  省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略"

(4)業務として遂行するに当たり必要となる要件
1)技術者倫理の観点からの要件

①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や利便の増進に逸るのではなく、地域のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。

2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。

②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。


●付録
(3)について、とある方の解答骨子へのアドバイス

> (3)解決策に生じるリスクとその対策
> ・リスク:効率化、省力化に伴う後継技術者の技術力低下
> ・対策:教育環境の整備
 この「対策」についての解答は、確たる技術というよりは、方法論なので、実際に詳述するときにボワッとしたことになってしまいます。それは仕方が無いので、教育・仕組み・基準・意欲などの各側面から細分化して答えると、ぬかりの無い解答のように見えます。
例えば、下のように項目を並べると、説明は簡単でも良くなります。

①教育環境の充実
・講習会の充実、OJTの計画的なトレーニングなど
・CPD制度の活用による継続的な研鑽と意欲の継続
②技術力と品質確保に向けた仕組みの充実
・業務評価点制度を活用した業務成果の評価と確実な確認
・優良業務の表彰制度などによる意欲の向上
③新技術活用ノウハウの向上
・新たな知見による基準、ガイドラインの充実(法面や維持管理・点検・計測手法など、環境やニーズの変化によって新たな局面を迎える技術について・・)
・学協会における新技術の公表と受講の推進
・NETIS登録技術の吟味と積極的活用










出題別に各門の配点を細分して見てみると、筆記試験の概ね45/100が今年度に登場したと考えられる確認項目(評価・技術者倫理・マネジメント・リーダーシップ)の出題になっています。
下表を参照
配点の想定
筆記試験でも、「評価(トレードオフ的な観点)」「マネジメント(における資源管理)」「リーダーシップ(における利害調整)」など、やや総監的性格を帯びた実践的な技術運用能力が重要となってきた模様です。

さて、試験対策についてですが、朱書の問題形式がR2年度も継承されるとすれば、実は、朱書項目は、うまくやれば準備しやすいので、今年の試験の留意事項ではないかという気がします。
(結論)
新出系の問題は、きちんと準備すれば得点しやすく、その比重が非常に重い(45%)ということです。
つまり、R1改定後は、公表されている確認項目など試験の主旨を理解し、それに合わせ込むことが必須ということだと思います。
何でもそうですね、プロポーザルでも説明書や仕様書をじっくり読みこめば、発注者の意図が見えてくるものです。


H21Ⅱー1アレンジ

地球温暖化を緩和するための低炭素社会について、以下の問いに解答せよ。

(1)低炭素社会の実現に向け貢献できると考えられる社会資本整備の取り組みを3つ挙げ、それぞれについて概説せよ。

(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

解答骨子(案)


(1)低酸素社会の実現に向けた社会資本整備の取り組み
①都市構造の集約化に向けた取り組み
人口減少傾向が顕著であり、エネルギー消費の器とも言える都市基盤の容量が助長になる。市街地の拡大の抑制、中心市街地の高密度利用、併せて公共交通活性化などの推進
②省エネルギー技術の活用
クリーンエネルギーに関する新技術の採用、環境負荷の低減の推進
③資源循環型社会の形成
ゼロエミッションを理想とした資源循環の仕組みの構築、とりわけ社会資本整備では、建設資材のリサイクルなどから推進

(2)最重要課題と解決策
エネルギー発生源となる都市基盤を集約化することで、ヒトの活動を効率化し無駄なエネルギー消費を抑えることが、低酸素社会の実現の基盤となる。
従って、都市構造の集約化に向けた取り組みを最重要課題とする。
以下に、その解決策を列記する。
①土地利用の集約化(市街地拡大防止と中心市街地活性化)
→都計法改正に基づいた運用と計画的な拡大の制限
→密集市街地対策・高齢者対策
②モーダルシフトの推進(公共交通活性化やTDM)
→乗り継ぎ利便、利用情報の充実(P&R含)
→中量軌道システムなど交通手段の隙間の解消
→ハードソフトで渋滞緩和
③市街地周辺部の環境共生
→憩い・安らぎ環境の創出
→環境モニタリングなど環境学習の推進
→田園の担い手不足に対して多様な参画

(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策
新たに生じうるリスク=縁辺部の地域文化の継承困難あるいは喪失
以下の①~③を組み合わせながら、都市住民も参加した地域文化の継承
①森林資源維持の仕組みづくり(森林環境税制度・森林ボランティアなど)
②拠点的な定住、営農支援(古民家再生・営農支援・棚田オーナー制度など)
③選択的な地域資源の活用(世界遺産登録・重要文化的景観・伝統的建造物保存等・観光産業)


(4)業務として遂行するに当たり必要となる要件
1)技術者倫理の観点からの要件

①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や利便の増進に逸るのではなく、地域のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。

2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。


H22年Ⅱ-1 アレンジ
我が国の国土は厳しい地形・地質、気象等の条件下にあることに加えて、近年は社会的状況も大きく変化し、,自然災害から国民の安全や生活を守ることがより一層求められている。
こうした状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。

(1)建設部門に携わる技術者として、社会的状況の変化に対応して防災あるいは減災対策を行う上での多面的に課題を挙げ分析せよ。

(2)(1)で抽出した課題のうち、国民の安全や生活を守る観点から最も重要と考えられる課題を1つ挙げ、今後どのような取組を進めていくべきか複数の解決策を示せ。

(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

(4)(1)~(3)に関する業務を遂行する際に必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

解答骨子案
(1)防災あるいは減災対策を行う上での課題
・局地豪雨の多発や巨大地震への脅威の高まりに対する、対応スピードをはじめとする危機管理能力の不備 
・情報化の進展や技術革新の活用
・高齢化や核家族化の進行による地域防災力の低下


(2)最重要課題と解決策
・局地豪雨の多発や巨大地震への脅威の高まりに対する、対応スピードをはじめとする危機管理能力の不備 
→初動体制の強化
→技術の高度化
→組織連携の高度化
or
・情報化の進展や技術革新の活用
→新技術を活用した防災情報の共有
→鳥の目から虫の目に渡る探査分析力の強化
→予測精度の向上と伝達手法の高度化
or
・高齢化や核家族化の進行による地域防災力の低下
→シミュレーションを活用した予測と事前情報の強化
→ワークショップ図上訓練など日常における防災意識の高揚活動の推進
→土砂災害や土砂流失の警戒地区の指定等と避難時の運用の充実


(3)解決策に生じるリスクとその対策
危機管理能力の不備、さらなるリスク対応
来訪者・観光客へのリスク発生
         →ガイドライン作成
         →防災案内の強化
         →地域の役割分担による支援体制
or
情報化や技術革新の活用の解決策に対して
ノウハウ不足によるリスク発生
         →PDCAガイドライン構築
         →ノウハウ共有の仕組みづくり
         →教育訓練
0r
地域防災力の低下対策のさらなるリスク対応
来訪者・観光客へのリスク発生
         →ガイドライン作成
         →防災案内の強化
         →地域の役割分担による支援体制



(4)業務遂行に必要な要件
1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=安全性や文化・健康など地域条件に沿って公共の利益を優先して判断する。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、地域のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。

2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。


※危機管理系で、少し昔の施策を参考にした解答案です。
ちなみに最近の 防災・減災 の施策レポートとしては、次のようなものがあります。
「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」
https://www.mlit.go.jp/common/001066501.pdf




1.技術士会及び文部科学省は、技術士に求められる資質能力の内「マネジメント」を次のように定義し、選択科目Ⅱー2の(業務遂行手順=たぶん主として問(2)が該当)について、これで評価することになっています。

「業務の計画・実行・検証・是正(変更)の過程において、品質、コスト、納期及び生産性とリスク対応に関する要求事項、又は成果物(製品、システム、施設、プロジェクト、サービス等)に関する要求事項の特性(必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等)を満たすことを目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分する。」

2.文章の中程が、少し難解なので分解して書き直してみました。

1)業務の計画・実行・検証・是正(変更)の過程において、
品質、を満たす。
コスト、を満たす。
③納期を満たす。
④生産性とリスク対応に関する要求事項、を満たす。

2)成果物(製品、システム、施設、プロジェクト、サービス等)に関する
要求事項の特性(必要性、機能性、技術的実現性、安全性経済性等)を満たす。

上記の1)又は2)を目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分する。

3.この文章は、技術士の代表的な仕事あるいは段階を、 「1)業務(調査・研究・設計など)を行うこと」と「2)目標の明確な成果物やサービスを(製造もしくは提供)すること」と想定して、各々の場合のマネージメントの在り方を示したと理解します。
・1)と2)は、「又は」と表現され 並列の関係となっていますが、技術士として1)又は2)の仕事をする際のマネジメントの定義を示していると考えれば良いと思います。
・1)の「品質」は、概ね 2)の「機能性、技術的実現性、安全性」のことですし、1)の「コスト」=2)の「経済性」で、よく似たことが条件となっています。
・1)の「納期」や「生産性とリスク対応」は、「業務」が一定期間に遂行するものであるので、納期や生産プロセスの対応が問われるということなのでしょう。
・2)の「必要性」は、「成果物」という定められた(あるいは仕様の決まっ)目標に必須の条件として問われる事項ということのように思われます。

4.以上より、ザクッと考えると「マネジメントとは、品質・コスト・納期・安全性、その他生産性とリスクなどを良く考えて人員・設備・金銭・情報等の資源を配分すること」というふうに理解できます。

5.そこで、令和元年の道路選択科目Ⅱー2-1 の問題です。(2)を書いてみました。
ある市街地の生活道路(地区に住む人が地区内の移動あるいは地区から幹線街路に出るまでに利用する道路)において、地区に関係のない自動車の走行やスピードの出し過ぎなどの問題が発生しており、交通安全対策(ゾーン対策)が検討されている。この対策の担当責任者として、下記の内容について記述せよ。
(1)調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。
(2)業務を進める手順について、留意すべき点、工夫を要する点を含めて述べよ。
(3)業務を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

解答案
(2)業務を進める手順について、留意すべき点、工夫を要する点
 業務を進める主な手順は、(1)の調査検討すべき事項について、現況調査で課題を抽出し、比較案を交えながら対策案を検討する。対策手法の選定にあたっては、地元意向も取り入れつつ、安全性・経済性・施工性・景観等比較し選定する。その結果を設計成果として取りまとめて、成果に基づいて対策を実施する。以下に主要な留意点・工夫を列記する。
・現況調査では、特に交通量など危険が伴う調査には、安全性に留意して、調査員の他に安全監視要員を配置して事故やトラブルの発生に留意する。
・検討においては、対象地区の通過交通を排除する方向で検討を行うことになるが、特に幹線道路との接続交差点ではシミュレーションを行い、広域交通機能への影響についても課題が残らないよう配慮が必要である。また、シミュレーションにおいてはプログラムを用いて、解析精度を高めるともに検討コストの低減及び工程を短縮するよう工夫する。
・検討から設計においては、ソフト対策(信号・路面標示・注意喚起標識・時間帯による通行制限など)とハード対策(交差点改良・歩道や植栽整備・標識・柵等)が想定されるが、計画技術者と設計技術者が常に情報共有し協力し品質向上を図るよう定期会議やPCの連携などに留意し限られた人員と時間を有効に配分する。
・その他、今後の維持管理や新たな課題対応の段階においても、検討経緯や施設構造などを振り返ることが出来るように、製図基準に基づいたCADデータ、電子納品形式を尊守した成果とするとともに、調査設計の要点を整理した概要版を作成し、将来的な確認作業の労力の削減にも配慮する。

※とりあえず(2)についてだけ書いてみたのですが、「品質・経済性・安全性・リスク対応・機能性 等々を考慮して資源配分を行う。」というふうに書いたつもりですが、こんなところで良いのかと思われます。もう少し、他の問題や他の方の解答事例を研究する必要がありそうですが、








とある知り合いから、口頭試験のアドバイスを求められました。
私も、良く分からないのですが、下のような返信をしておきました。

以下引用

文科省の技術士分科会の資料(先の記事で紹介した資料です)を送っておきます。

資料を見ると、次のようなことが言えます。
①専門技術の質問項目としては、(専門学識)(問題解決)は無く(評価)だけが入っているので、経歴書から結果評価と結果を今後にどう繋げるかという観点で答えるのではないかと思います。
②(技術者倫理)の内、「関係法制の尊守」「業務責任」は、必須科目Ⅰの評価項目になっていませんから、口頭試験で必ず聞かれるということです。
③(マネジメント)は、Ⅱー2の項目ですが、もう少し具体的なことが口頭試験で聞かれるでしょう。 業務経歴・Ⅱ-2を題材に聞かれる可能性があります。顧客要求事項の的確な把握、PDCAと資源配分など、試験管を納得させる要素を入れれば良いと思います。
④(コミュニケーション)は、筆記試験では適格表現と文章の体系的分かりやすさを評価されるのだと思いますが、口頭試験では、 業務経歴・Ⅱ-2を題材・若しくは海外業務 などを想定し、相手をどう理解して協調するかというようなことが評価される可能性があります。社会文化・多様性・協調 がキーワードです。
⑤(リーダーシップ) 業務経歴・Ⅱ-2を題材・若しくは海外業務などを想定して質問されるのではないでしょうか。目標の共有・関係者の利害調整・現場感覚・多様な価値観や能力などリソースの活用が重要です。
⑥「継続研鑽」は、口頭試験だけの項目なので必ず聞かれます。

上記6項目が、それぞれ〇☓の判定をされます。特に、マネジメント・コミュニケーション・リーダーシップについて、混同しないで評価してもらうためには、分科会が示した評価表のキーワードを入れて答えるのが良いかと思います。

以上、まだ新口頭試験での合格者は居ないので、正しいかどうか分かりませんが、試験管は出来るだけ合格さそうとしてくれるので心象良く対応するのが良いと思います。
文科省の技術士分科会の資料で、合否決定基準というのがあります。
これと先ほどの試験科目確認項目を見ていて思ったのですが
今年度から、総監以外の口頭試験では、専門的学識・問題解決については問われないのですね。
「評価」は項目に入っていますので申込書の経歴が問われるのですね
また、「倫理」の(関係法令尊守)(業務責任)は、Ⅰ必須科目に入っていないので、口頭試験でしか評価されないので、聞かれなくても、それらを含めて答えないといけないと言うことですね。
口頭試験に臨まれる方は、いちおう押さえておいたほうが良いかと・・

★コンピテンシーの検討(最終板に追加訂正資料)_ページ_2★コンピテンシーの検討(最終板に追加訂正資料)_ページ_31422397-04_ページ_11422397-04_ページ_2
先日、コンピテンシーの採点分析表を掲載しましたが、倫理項目が違っていました。
関係法令尊守・技術者責任 が口頭試験の評価項目だったようです。
訂正版と文科省の技術士分科会の「試験科目確認項目」を掲載しておきます。


★コンピテンシーの検討(最終板に追加訂正資料)_ページ_1★コンピテンシーの検討(最終板に追加訂正資料)_ページ_2★コンピテンシーの検討(最終板に追加訂正資料)_ページ_3
H31(R1)年度の試験から、コンピテンシーの要素が加わりました。
ちなみに必須科目Ⅰでは、専門的学識・問題解決・評価・コミュニケーション・技術者倫理が評価項目とされています。
今年度の建設部門のⅠ-1必須科目の問題を対比させてみたのが下の表です。
評価項目に該当する内容の記載があるかどうかで採点されると考え先の記事の解答例を対比させてみました。
<この結果分かったこと>
ア)「専門的学識」の評価項目は、従来と概ね同じで問(1)(2)が対応するようです。
イ)「問題解決」ですが、課題の抽出が適切かは(1)と(3)でチェックするのだろうと思いますが、相反する要求事項の解決という評価項目は、いわゆるトレードオフが頭に浮かびますが、そこまで複雑ではなく「問(3)(2)で示した解決策に共通して生じうるリスクと対応」に答えることによって、解決策では解決しきれなかったり、副次的に発生する課題として評価されると推測します。ということは(3)の問題形式を今後、変えるのは難しいそうなので、少なくとも来年度は同じ形式の問題になりそうに思います。
ウ)「評価」項目には、各段階における結果、最終的に得られる成果や波及効果を評価し、次段階や別の業務の改善に資すること となっています。⇒これは、従来型の問(1)(2)で書くのは難しい内容であり、(3)の問題「 (2)の解決策に共通して新たに生じうるリスクと対策」が、(2)の解決策を評価したうえで、さらなるリスクの改善を求める問題なので「評価」項目は主として(3)で採点されることになろうと思います。
エ)「コミュニケーション」の評価項目である、明確かつ効果的意思疎通については、分かりやすい文章を書いているかというチェックだとしても、関係者との協調 という項目に注意が必要です。これは、(3)(4)の解答に盛り込むのが良さそうです。
オ)「技術者倫理」項目は、もっぱら(4)が対応し、ここで採点されるのだと思います。但し、ここの採点項目は意外と多く、公益優先・持続可能性の確保・関係法令の尊守・責任の明確化などがあり、さらに「コミュニケーション」項目の関係者との協調も、出来ればここで書き込みたいところです。そうなると、(4)は、(1)~(3)を受けて書くというよりも、技術士の姿勢として普遍的な記述にならざるを得ないのではないかという気がします。
つまり、次年度受験用には、「技術者倫理」のキーワード入りの定型文を用意するのが良いような気がします。
ちなみに、Ⅲ選択科目の問題は、この必須科目の(1)~(3)は同じですが(4)がありません。そして評価項目にも「技術者倫理」がありません。つまり、Ⅲに(4)があれば、Ⅰ-(4)の内容と概ね同じ解答にならざるを得ないから、入っていないのではないかという気がします。

まとめ)
・以上を見てゆくと、今回の問題形式がコンピテンシーの評価項目をチェックしやすいように、よく考えられたものであり容易には変えにくいものだ推察されます。
・従って、次年度は、この形式対応で評価項目を網羅するように用意すべきだということです。
・特にⅠー(4)は、あらかじめ良く考えて作成し、丸暗記くらいすべきと思います。

コンピテンシーの分析

 以下は、「平成31年度技術士試験の概要について」より
必須科目Ⅰ採点表コンピテンシー

●今年から、必須問題が復活して、コンピテンシー系の出題が入ってきました。

この問題の場合は、(3)(4)がそれです。

●技術の本論とは少し異なる側面から記述することになると思いますが、必須問題Ⅰー1で、組み立ててみました。 どうでしょうか。




【令和元年度 技術士第二次試験問題 建設部門(必須科目)Ⅰ-1】
 我が国の人口は2010年頃をピークに減少に転じており、今後もその傾向の継続により働き手の減少が続くことが予想される中で、その減少を上回る生産性の向上等により、我が国の成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こし、経済成長を続けていくことが求められている。
 こうした状況下で、社会資本整備における一連のプロセスを担う建設分野においても生産性の向上が必要不可欠となっていることを踏まえて、以下の問いに答えよ。
(1)建設分野における生産性の向上に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3)(2)で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。



<解答骨子>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

問(1)建設分野における生産性の向上に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。 

以下に建設分野における生産性向上の課題を列記する
① i-Constructionの推進
・建設事業におけるあらゆる側面で、情報技術等を活用した省力化を推進してゆくことが課題である。
・具体の取り組み課題としては、 ICT土工の全面的な活用・PCの標準化・施工時期の平準化などの促進が重要である。

②地域維持負担の軽減(コンパクト+ネットワーク)
・人口が減り人口密度の減少することで、公共施設の維持負担は大きくなる。あらゆる層の住民の利便を確保しながらも市街地のコンパクト化を図り負担を軽減することが求められる。
・具体の取り組み課題として、土地利用集約化・ネットワーク・公共交通活性化・高次サービス施設の再配置などの計画的な促進が求められる。

③急増する老朽化施設への対応(インフラメンテナンス)
・橋梁・トンネル・道路・河川堤防など、老朽化が急増しており、更新を含めて維持管理費の増大が見込まれ、維持管理技術の革新が課題となる。
・具体の取り組み課題としては、予防保全等の計画的メンテナンス・メンテ費用の平準化・民間ノウハウ活用・オープンイノベーション推進 などが求められる。

④物流面の労働力不足への対応(物流イノベーション等)
・通販など物流需要の高まりに反して、物流労働力は年々不足しており、トラック積載率には、50%を切る状況になっている。高速道路の効率的な利用方法や物流ネットワークの強化による生産性の向上が課題となる。
・具体の取り組み課題としては、高速道路でのダブル連結トラックの導入・IC等でのモーダルコネクトの強化・受け取りやすい宅配便などの生活域での物流効率化などの促進が求められる。


問(2)(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。


<解答案1  最重要は「i-Construction」、解決策を「国資料の3つの柱」で示した。>

 上記課題の内、「① i-Constructionの推進」は、他に挙げた課題の解決にも役立つ汎用技術であり、最重要課題と考える。この主要な解決策として、ICTの全面的な活用 及び 併せて効果を期待する方策について列記する。

(ICTの全面的な活用)
・調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのすべての建設生産プロセスでICT等の活用を拡大することで生産性向上を図る。
・特に、UAVやドローンなど計測機器の計測性能や精度が向上している。従って、土工や出来形管理など用途に応じた3次元データの取得手順等を基準化及び標準化してゆくことで、幅広い省力化が期待できる。

(コンクリート規格の標準化)
・型枠のプレキャスト化、鉄筋のユニット化やプレキャストの進化などによる省力化が有効である。各種の規格やガイドラインが整備されつつあり、これらの標準化や普及を図る。

(施工時期の平準化)
・従来より、年度末の工事完成に向けて施工時期が集中する傾向がある。これが、年間の生産量を著しく偏らせ、生産効率を落とす要因となっている。年間の施工時期を平準化し、生産力やリソースの平準化を図る。


<解答案2  「コンクリート規格」と「施工時期」を外して、ICTの主要技術を書いた>


 ICTは、全面的に活用することで他に挙げた課題の解決にも役立つ汎用技術と考えられる。従って、上記課題の内、① i-Constructionの推進を最重要課題とし、主要な解決策を以下に列記する。

(CIMの推進)
 データの共有や調査設計から維持管理まで、連続したデータ活用が有効であるとともに、
3Dモデルにより着工するまで気づかなかった課題や問題を早期に認識出来るなど抜本的な省力化が可能である。
 CIMの活用について、3D計測技術の進展等により試行段階から実用段階に来ており、規格の標準化や連続的な利用を推進することが重要である。

(UAVなど計測技術の活用)
 UAV(ドローン含)を用いて簡易にレーザー測量(3D)が可能となっている。測量精度や3D加工技術も高度化しており、公共測量マニュアル案も発行された。調査から工事や維持管理まで多様な場面で活用を図り省力化の効果を出すことが重要である。

(ICT土工の推進)
 建設機械の自動制御技術が高度化しており、自動整地・自動停止・最短距離制御など設計による条件に対して熟練工でなくとも容易に最適施工を行うことが可能である。また、現場の地形地質情報を即材に解析し、施工へフィードバックする情報化施工など、これらの高度化するICT土工の運用ノウハウの拡大と普及が重要である。



問題(3)(2)の解決策に共通して新たに生じうるリスクと対策

①ノウハウ不足によるリスクの発生
 2.で述べた解決策は、新技術や技術革新という省力化の効果を期待する手法であるが、それらの基準やガイドラインが用意されつつあるものの、具体の現場に対する運用ノウハウがまだまだ不足しており、失敗や手戻りなど少なからずリスクを抱えることになる。

②リスクへの対応=ノウハウの早期樹立と共有化のための方策
・PDCAによる基準の更新・・・  省略
・ノウハウ共有の仕組みづくり:・・・・・・省略
・教育訓練:・・・・・・・・・省略


問(4)(1)~(3)を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

1)技術者倫理の観点からの要件
①公益性の確保=関係法令を尊守しつつ、安全性や文化・健康など地域条件に沿って公益に沿うよう生産性の向上を図る。
②地域調整と合意集約=短絡的なコスト重視や技術の高度化に逸るのではなく、国民のニーズに沿うとともに地域住民の合意集約形成に努めながら事業を推進する。
③技術者責任の明確化=自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負う。

※「技術者倫理」(関係法令尊守)(技術者責任)は、Ⅰ必須の採点項目に入っていないので、線引き削除、これらは口頭試験の項目になります。


2)社会の持続可能性の観点からの要件
①将来の社会負担の軽減=(1)で挙げた地域維持負担の軽減やインフラメンテナンスの革新・賢く道路を使う技術の向上など長期的なコスト低減と持続可能性に留意する。
②環境の保全=エネルギー消費の低減など地球環境の保全に留意するとともに、対象地域の生態環境の保全と健全性、必要に応じて再生に留意しつつ事業を推進する。



以上 


どなたか、その他R1年の建設部門の解答例の情報があれば、コメント下さい!


〇今年の設問は、コンピテンシーの視点で組み立てられており、専門技術力の幅広さよりも実践的な観点への配分を上げた形式になっていると考えます。
〇このため、ある程度ベテラン技術者ならば、点数を取りやすくなったと思います。今年は合格率が上がるように思います。
〇来年は、皆さん今年のスタイルで準備をされると思いますので、合格率はさらに上がるような気がします。再来年は、設問項目が高度化するかもしれませんが・・・
〇以下、各問について私見を述べておきます。
(2019年度の建設部門の問題を参照しながら読んでください)

Ⅰ必須科目
設問の内容が(1)~(4)まで、科目に関わらず共通スタイルになっています。
(1)(2)で、従来は複数課題と課題への対応が問われるのが通常でしたが、(1)で複数課題の記載ですが、(2)の対応記述は1課題だけになり、答えやすくなったと考えられます。
(3)(4)は、(1)とは別の側面の課題を書けば良く、法制度・倫理教育・ソフト対策など、専門技術面で無くとも、とにかくしっかり書けば、なんらか点数になって60点超は難しくないと考えられます。

Ⅱー1
4問中1問選択で、各科目の設問の難易によりますが、昨年度までよりは答えやすいと思います。

Ⅱー2
具体の実践課題が与えられて、コンサル業務の実施計画書のようなことを書くことになっています。
自分の専門範囲なら誰でも書けるのではないかという気がしますが、設問の与条件をいかに踏まえているかで合否が分かれると思います。
※コンサルの方なら日常業務やプロポーザルで慣れているので、書きやすいのではないかと思います。


必須科目と同様に対応記述は1課題なので、答えやすくなったと考えられます。
最近、受験指導をすることになり
道路と建設環境ですが
過去問を検討し出しています。

道路について、少し思ったことがあります。
Ⅱー1は、知らないと書けない基礎問題、ずっと昔技術士1次試験に論文があった頃の問題に似ています。
Ⅱー2は、知識半分応用半分
Ⅲは、応用と言うか道路に関する大局的見識
大雑把に言うと、そんなふうに思います。

全体の印象として、道路は幅が広くヤマをはりにくい というのが私の印象ですが
これは、たぶんⅢのように、試験準備よりも培った見識能力で書く問題が多いからではないかという気がしてきています。
従って、道路の準備は、知らないと書けないことを確実に答えるような準備とその場で考えて整理する訓練をしなければならないのだと思います。
思い出すと、私が準備したテーマを全部外されて、全問その場で書いたのは、あながち、たまたまではなく
道路の試験は、そういう傾向が強かったのだと、今更ながら悟った次第です。





受験しないと決めると、傍観者の立場になったようで、なんだかブログを書きにくくなっていました。
受験者であった時は、適当なことをいくらでも書けたのですが、なんだか、他人事と言うか空々しいというか
技術士というタイトルのブログを続けていることすら申し訳ない気がして
結局、長らくブログをさぼっていました。

今日は、暑い日になりそうです。
もう、建設一般の試験が始まっている時間です。この6年間、この時刻には必死で試験場の机に向かっていました。

しかし、受験しないとなると、そういうことが嘘のように自分と関係のない事になってきます。
逆に、仕事に追われて大変です。
今日は、現場に行ってきます。
カメラ・双眼鏡・図鑑・ネット・参考資料などつめこんで、、帽子もいるかな

ちょうど、試験が終わる頃には、調査も終わるかな
今年は、まともに盆休みが取れそうにありません。

少し、試験のことですが
やはり、震災関連は必須でしょうか
単なる復興では無く、強力なインパクトをどのような平衡に導くか

阪神淡路大震災の時も、成長から成熟への変換点になりました。
東日本大震災は、我々自然科学の技術者にとって、垂直的な専門技術から横断方向の問題解決技術への飛躍的な転換の象徴となる可能性があります。

技術士的に言うと、(我田引水のつもりはありませんが)「複数部門・科目技術士でも足りない」時代に入ったということにもなります。
まあ、傍観的に薄っぺらくほざくのは良くない。この辺にしておきます。

受験者の皆様の健闘をお祈りしています。
色々と関心事が増えています。
・まず、計画屋としては、東日本大震災と原発問題の影響、グランドデザインの方向が懸念されます。
被災者の生活再建の動向はもちろんのこと、特に「産業の重心移動(国内、国外)の動向と影響」や「エネルギーの利用と供給に関する構造転換とその方法」「国際的ポジションの変化と課題」などに関心があります。

・目の前の生活に直結した事象として、プロポーザル力の強化が不可欠の課題となっています。
「特定に向けた手法の普遍化」や「組織力的展開の推進」、つまり安定して多く獲得することが生き延びるための条件です。しかし、計画案件では国の仕事はもともと限られており、隣接エリアの整備局に広げようとすると地元優位の傾向が強かったりで、なかなか難しい状況です。

・最近、地方自治体のマスタープランの仕事から離れていたのですが、20年来お世話になっている先輩のおかげで、いくつか関わりが出てきました。総合計画などです。なかなか儲からない仕事ですが、先日 客先で話をしていると、とりあえず金のことは置いといてという気になってしまいました。

・今春から、とある学校の講議を受け持つことになりました。
若い人と接することで再確認すべきことも多いのではないかと期待しています。もちろん、新社会人へのステップとして高いユーティリティを提供することが第一の課題ですが、学際のネットワークの獲得や産学連携によるコンサル活動の本格化など、様々なチャレンジ課題に繋げることも課題です。

というようなことで、環境部門の修行も足りませんので、しばらくは技術士受験はペンディングにしようかと思います。ブログは続けますが、少し話題は広がるような気がします。
今まで、何ら話題にのぼったこともありませんが、

この写真は、シマスカンクの赤ちゃんです。「スカパ(スカちゃん)」です。

10年くらい前に飼っていました。
4年くらいでお亡くなりになりましたが、おいしいものばかり食べさせていたので、体重10kgくらいまで太って、多分、高血圧で逝っちゃいました。かわいそうなことをしました。

ぬいぐるみではありません。

念のため・・・
すか
金曜日に東日本大地震が起こった。
土日で被害状況が分かってきた。津波による被害が甚大である。
おそらく、我が国の有史以来初めて経験する壊滅的な地域状況である。
東海地震などに備えて、津波のシミュレーションなど行い、避難計画や図上訓練なども行われてきたはずであるが、それらの予想を圧倒的に凌駕する事態となった。

それにしても、津波のパワーはすごいものである。どこから手をつけて良いのか分からない一面の破壊である。復興のイメージが容易に浮かばない。

地球物理などの詳しいことは分からないが、太平洋プレートの動きが活性化してきていることは間違いない。どうも容易に平衡状態にたどり着きそうにない。極東の災害大国である我が国は、今後、さらに「危機管理」の精度を上げて暮らしてゆかねばならないようである。
しかし、人間の築く構造物の限界を遙かに超えているし、ソフト対策も限界を感じる。危機管理とともに土地利用から考えねばならないのだろうか、、国土利用計画で議論されてきた防災の観点によるコントロールを本気で考えねばならないのかもしれない。

原発のトラブルも起こっている。
これからの動きがまだ分からない。予断を許さない状況である。

当方は、関西で直接の被害は無い。目の前は、納品直前の業務がひしめいているが、社会資本整備に関わるものとして、真摯に事態を見つめながら、今後自分に出来ることを考えようと思う。

被災者の方々にはお見舞い申し上げるとともに、不幸にもお亡くなりになった方々には謹んで御冥福を申し上げます。
(昨年と同様で「体系的専門知識」が×でした
私は、この意味を勘違いしていました。
昨年は、専門とする事項に関して、専門知識が弱かったと思い、この1年かなり補強してきたつもりなのですが結果は同じ。
要するに、河川環境という切り口で突っ込んでも、もちろん河川工学や水理学の技術が伴うのですが、瀬と渕や魚道、河原植生、湿地再生、そしてかわまちづくりと連なる現在の河川環境のメジャー領域をアピールすればするほど、河川技術の体系の傍流末端ばかりになってしまうということで、認めにくいということだろうと・・・やっと分かりました。
「河川整備計画の業務で河川環境をどうした」「護岸設計で流況の生態へどう配慮した」というようなことが好ましいのだろうと思います。

完全に、私の勘違いであり、ミスです。そういう対応が出来るように自分の技術経験を棚卸しして備えるべきであったということであり、最近の自分の業務経験では技術士レベルには達しない可能性が高いということだと思います。 仕方がありません。 河原植物の再生技術をアピールするなら環境部門を受けるべきなのです。

しかし、プロポ力の強化や別方面のチャレンジにも入りますので、技術士受験も、そこそこにしようかとも思います。 
ダメとは分かっていましたが、2年連続の口頭試験の撃沈はきついです。

・しかし、全く勝手で無意味な「強がり?」ですが、昨年度も今年度も、本音を言えば、筆記試験の成績は、最上位クラスをキープしているだろうと思っています。この河川という科目では、筆記と口頭試験の設問傾向の違いが大き過ぎるような気がします。

要するに、河川環境という極めて建設環境あるいは環境部門的な切り口で河川を受けるのは筋違いだったということです。もっと、河川計画面や河川環境と不可分な流況解析面を強調すべきだったのだろうと思いますが、都合の良い仕事をやっていないのは事実です。河原の植生や簡単な河道コントロール、かわまちづくり程度の経験ではダメということですね。ま、これは仕方が無い。

しかしながら、敢えて、苦言を申し上げれば、私のような技術者を排除する河川の行政や学識者の傾向(河川区域外への見識が低すぎる)が、現在のかわまちづくりが偏向傾向をいつまでも突破できない原因であろうと思わざるを得ません。・・とまあ多少の身勝手な愚痴は本日だけ、何卒ご容赦下さい。

このところ、休み無しの突貫臨戦状態が続いています。  疲れました・・
2年越しの河川へのチャレンジを通して、複数科目取得に際しての教訓を積めたような気がします。

元来、技術士の部門・科目は、専門性で分化されていると言えども、ラップする領域が少なからず存在することは言うまでもありません。

一方で、技術者側も、その社会活動において様々な環境条件を経て、その個別のレベルは別にしても、2科目や3科目程度の技術巾を経験することも自然な成り行きと考えられます。

現業面で、とりわけ建設部門であれば、管理技術者要件として技術士は必須になってきています。従って、複数科目の技術士資格を取得することは、仕事にありつくための基本的な条件となり、厳しい過当競争の中で技術者として生き残る有力な方法と考えられます。

このような事情で、複数部門・科目技術士を取得される方が急増してきている訳ですが、具体の受験にあたって、特に口頭試験に置いて次のようなことが言えるように思います。

①実際に、自分の本来の専門と言える程度に仕事をやってきた結果で複数受験する場合
なら、特に問題はありません。
私の場合には、都市及び地方計画(都市計画)、道路(道路計画)がそれにあたります。
専門とする事項も本流で幅広く経験しています。こういった場合には、口頭試験も心配する要素がほとんどありません。

②実際に多くの仕事をこなして、自信があるが、専門とする事項がその科目の本流から外れる場合
口頭試験の試験官によって評価が異なる可能性がありますが、実際の経験や技術がしっかりしていれば、何とかなるように思えます。
私の場合には、上のように、都市計画や道路計画をやっていると、環境面はつきものです。それに特に景観は、景観形成からシビックデザインまで得意な仕事だと言えます。従って、建設環境の面接では、生活環境のアセスメントにかかる質問も含めて聞かれて、苦戦しましたが何とか合格させて頂きました。

③仕事を広げてがんばる姿勢の一環として、経験不足ながら取り組んでいる科目であり、かつその科目の本流から外れる場合。
口頭試験の突破は、かなり厳しくなるようです。しかも、自身が例えば「建設一般」の筆記は、既に相当程度経験しているなど、技術士試験に慣れてきているためクリアしやすいかもしれませんが、口頭試験はそうはいきません。
私自身、「河川」がまさにこういうケースです。実務においては土日も必死で現場に通って、文献で確認したり、流況を試算して「数字と現況のイメージ」を結びつけるような訓練を続けて経験を補強して備えたつもりですが、口頭試験を受けて大枠の感触は去年と似ています。もっともっと経験を積むか ずっと以前にやっていたように河川計画や護岸設計などもやって本流に近づかないと無理かもしれません。このことに、早く気づくべきでした。


④仕事を広げてがんばる姿勢の一環として、経験不足ながら取り組んでいる科目であり、かつその科目の本流若しくは本流に近い場合
私にとって、環境部門は、これかもしれないと思います。
今のところ現業も、多く携われる状態にありますので、とにかく、目の前の仕事をまっしぐらにがんばることが試験勉強になるという感じもします。
会社にとって、河川のほうがニーズが高かったことや、生態学的な認識に自信が持てなかったこともあり、河川の受験を優先させたのですが、今現在の私は、もちろん河川環境も含めてですがかなり自然環境に寄っています。
ということで、来年度は、環境部門を目指すのが良いかと思っています。
しかし、経歴書や技術的体験論文の業務の選択は、口頭試験をターゲットに置いて充分の上にも充分、環境部門を分析してかかろうと思います。